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決算資料

決算発表に関するQ&A

投資家の皆様から寄せられた質問にお答えし、業績や経営戦略、事業の展望について詳しくご説明します。

カメラ台数・事業進捗について

第4四半期の課金カメラ台数についてです。特に「Safie PRO」の直販や「Safie GO/Pocket」で台数の積み上げペースは加速してきているように見えています。これは実力値が上がっているのか、あるいは大型案件があったのか、ご解説をお願いします。

直販での大型案件は堅調に推移していることがまずあります。「Safie GO/Pocket」についてはレンタルであり返却される特性上、加速は一定ですが、横展開に努力していると考えていただければと思います。

特に、スーパーゼネコンからハウス、インフラ、例えば公共の分野においても道路の工事や維持管理に対する大型案件が少しずつ見えてきたため、そのようなところでしっかりと計画どおり進捗できたと考えています。

今期のカメラ台数の計画について

今期のカメラ台数の計画は28.5万台ですが、足元の状況を踏まえれば、このペースがもう一段、積み増せるように思います。スポット収益の計画でも高水準の想定ですので、もう少しカメラ台数が出ても良いと思うのですが、何か前提などがあるのか、ご解説をお願いします。

当社におきましても意識の変化が生じており、単にカメラの台数を追求するフェーズから、徐々にソリューション提供を追求していくフェーズへ移行していると捉えていただければ幸いです。例えば、近年展開しているAIカメラなど、相応の単価を設定できる商品も存在いたしますので、設置台数のみならず、確実な収益基盤となり得る戦略的な商品を拡充させていきたいと考えております。計画台数がやや保守的ではないかというご意見につきましては、当社といたしましても公表値を確実に達成し、投資家の皆様と対話を行っていきたいという方針がございます。計画を確実に達成しながら、さらなる継続成長型ビジネスモデルへの転換に取り組んでまいりたいと考えておりますので、現時点ではこの数値を開示値としております。

2023年度には4万8,000台、2024年度には5万1,000台の課金カメラが追加される予定ですが、5万台が長期的なビジネスの成長率と理解してよいでしょうか？この成長を加速させるためには、既存の営業チャネルと新しい営業チャネルのどちらが重要でしょうか？

カメラの台数を一時的に急増させるよりも、毎年平均して高い成長率を維持し続けることが当社として最も重要視しているポイントでございますので、台数や売上高、あるいは粗利益の成長率を確実に追求してまいりたいと考えております。

既存営業チャネルと新規営業チャネルのどちらが重要かという点につきましては、当社におきましても新たなパートナー企業の開拓によるソリューション販売が増加している側面があり、新規パートナーの開拓を含めて着実に推進してまいります。

既存のお客様とともにソリューションを綿密に作り込み、新たな市場へ展開していくことが当社の成功パターンとして重要になっております。例えば、「Safie Pocket」においては大手スーパーゼネコン様とともに商品開発を行い、「Safie One（セーフィーワン）」においては大手小売のお客様とともに製品開発を行って、そこに数千台、数万台規模で導入させていただいた実績がございます。

既存の中で一緒に開発していただけるような仲間を作ってエコシステム作りを行い、新規領域へ開拓を進めていくことが重要となっておりますので、双方のチャネルのシェアを確実に取り込んでまいります。

ソリューションを確実に販売していく観点からは、既存のお客様に対しても提案可能なソリューションを強化してまいりたいと考えておりますので、新規・既存の双方を重視し、持続的に成長できる体制を構築してまいります。

収益性・各種指標について

中期の見通しについて新たにお示しいただいたと思いますが、売上と調整後営業利益の間にある粗利率は、どのような前提になっているのでしょうか？付加価値としてソリューションが乗ってくれば上がってくるものと思いますが、中期経営計画の粗利率の考え方について教えてください。

すでに23万台のカメラが稼働している中で、新しいソリューションを順次展開してまいりますので、ソリューション全体の売上につきましては継続的に大きな成長を目指していく方針を掲げております。

全体の売上総利益率となりますと、平準化されて算出される側面があるため、50パーセント前後の水準をいかに維持し、着実に発展させていくかが重要なポイントであると考えております。売上総利益率の本格的な改善につきましては、もう少し先の段階になると想定しております。

ガイダンスにおけるARPCの数値はどのようになっていますか？いつ頃の成長を見込めるでしょうか？

2024年の数値につきましては、今期と大きく変わらない推移を見込んでおります。今期よりソリューションの拡充に注力してまいりますが、すでに20万台規模のカメラが稼働しているため、そこで拡大する単価部分が全体に与える影響は現時点では限定的となっております。

2025年、2026年にかけて徐々に上昇してまいりますが、急激に変動するというよりは、課金カメラ1台あたりの単価が緩やかに上昇していくイメージで捉えております。本格的な成長につきましては、2026年以降においてより顕著な伸びが見込まれると考えております。

ソリューション売上は、2026年売上の何割ぐらいを占めるでしょうか？10パーセント以下になるでしょうか？

10パーセント前後を目指していきたいと考えておりますが、現時点で明確な数値として社内外へ開示する段階には至っておりません。今後の事業展開において、足元から着実に比率を高めてまいる所存です。

組織・営業体制について

営業チームを業界別に編成したと思います。うまく機能しているでしょうか？2024年とそれ以降で、このアプローチはどのように貢献すると考えていますか？

ビジネスユニットという形態で、お客様に向き合う営業組織の構築を現在も加速させております。

単に映像を活用するだけでなく、どのような映像が求められているかといった業界への理解が深まった結果、カメラの製品ラインナップを拡充することができました。

建設業界におきましては、デジタル推進チームを組成して施工管理のあり方を変革したいというニーズを的確に捉えております。また小売業界におきましても、省人化に向けたソリューションを導入したいというニーズに応え、製品開発およびソリューション構築の両面を展開できており、非常に順調に機能していると考えております。

可能であれば2026年以降に、映像プラットフォームを一元管理しながらも、製品開発のスピードをさらに向上させたいと考えております。営業チームのみならず、企画開発を含めてビジネスをユニット化し、各ユニットでより高い成長率を担保するような経営戦略を講じることが理想的です。

しかしながら、採用計画とのバランスや、お客様ごとの導入状況の違いも存在するため、当社側でコントロール可能な部分とそうでない部分がございます。お客様の課題を確実に解決できるよう、営業チームにとどまらずあらゆる面においてお客様に寄り添う体制へと変革を図り、営業活動を推進してまいります。

費用構造・拠点投資について

2023年の移転関連のトータルコストはどのくらいでしょうか？一部、一時的費用として2024年のバッファとして考えられる部分はありますでしょうか？

オフィス移転に関連するコストにつきましては、賃料等の継続的なコストアップが2023年で半期分、2024年でさらに半期分生じます。賃料全体の増加額としては、前年度と比較して1億円から2億円程度の規模感となっております。

その他、移転に伴い一時的に発生する費用といたしましては、今回減損処理を行った3.2億円の建物附属設備等の固定資産が大半を占めております。それ以外に一部消耗品等の費用も発生いたしますが、金額としては限定的でございます。

補足といたしまして、関西地区に営業拠点を新設し、同地域における営業効率化を図る計画を進めておりますので、東京ほどではありませんが、若干の費用が加算される予定です。