カメラ画像の取り扱いについて


適切なデータの取り扱いに向けて

このページでは、カメラ画像の取り扱いに注意が必要な背景や、実際のカメラ設置にあたり、ユーザーの皆さまに注意いただきたいポイントについてお知らせします。

このページは、IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省作成の「カメラ画像利活用ガイドブック」をもとに、セーフィーのクラウドカメラ利活用時において特に注意いただきたいポイントを抜粋、整理したものです。また本ページの一部内容(防犯目的でのカメラ画像の取扱いについて)は個人情報保護委員会が公表する「カメラに関するQ&A(「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」より抜粋)」を参照しています。
詳細は最新の「カメラ画像利活用ガイドブック」及び、「カメラに関するQ&A(「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」より抜粋)」を参照ください。

カメラ画像の取り扱いに注意が必要な理由

近年では、カメラをはじめとする様々な機器によって人々の動きを解析し、事業活動にデータを利活用することが一般化してきています。セーフィーはカメラで取得した映像データをソフトウェアなどと組み合わせることによって、日々の意思決定を変え、「働く」をアップデートすることに取り組んでいます。

一方で、映像データは含まれる情報の量や種類から、適切な取り扱いが必要不可欠です。映像データが不適切に取り扱われるようなことがあれば、個人のプライバシーへの影響はもとより、監視社会への懸念、差別や偏見の助長、ひいては民主主義などの私たちの社会の根幹を成す人類の根本的な価値観への脅威にも繋がりかねません。

カメラ画像の利活用には様々なステークホルダーが存在します。丁寧なコミュニケーションで、それぞれのステークホルダーと信頼を構築していきましょう


撮影範囲内への映り込み、設備利用上避けられない経路など、撮られている人が常に個人情報への暗黙の同意を行っているとは限らない状況で個人情報の取得が行われます。

カメラ画像の利用形態は様々でも、カメラそのものは同じものに見えるため、カメラで取得された情報がどの範囲で利用されるのか、撮られている人からは想像・把握ができません。

カメラ画像からは、無意識の行動なども含む大量の情報が取得されるため、撮られている人が希望・意図する範囲を超えた情報の取得が行われ、本人の想像しない情報が開示されたり、漏えいする可能性があります。

顔や容貌は容易に変更できず、また、外部から容易に観察可能であるため、画像や、そこから抽出される個人識別符号をIDとして、長期にわたって特定の個人が追跡されたり、様々な場面の情報が紐づけられる可能性があります。

クラウドカメラ利用時の注意点

  • セーフィーのクラウドカメラ利用時には、プライバシーに配慮するとともに、個人情報保護法をはじめとする個人情報に関する諸法令やガイドラインなどを順守の上、ご利用をお願いします。
  • なお、映像を含むデータを不正に取得・使用した場合は法的措置の対象となる可能性があります。データを適切に管理していただくことが重要です。

個人情報とは?

個人情報とは生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。

※「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」より

当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述などにより、特定の個人を識別できるもの他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。

個人識別符号を含むもの「個人識別符号」とは、その情報自体から個人を特定できるものとして政令に定められた文字、番号、記号その他の符号。例:DNA、声紋、指紋、パスポート番号、マイナンバーなど。

プライバシーに配慮したカメラ画像の利活用に向けて

  • このページの内容はIoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省作成の「カメラ画像利活用ガイドブック」を参照して作成しております。ガイドブックでは、「公共性」「データ活用の方法」「データの取り扱い」について想定ケース別に類型化されています。
  • 実際の設置にあたっては、それぞれのケースにあわせた検討が必要です。
  • より安心・安全にクラウドカメラを使っていただくために、企画・設計・運用の各過程において、設置者が気をつけたいポイント、代表的なケースをお知らせいたします。
  1. 1.基本原則

  2. 2.コミュニケーションの配慮
    消費者・ビジネスパートナー・その他ステークホルダー
    1. 2-1企画時の配慮

    2. 2-2設計時の配慮

    3. 2-31.運用時の配慮
      2.管理時の配慮

1.基本原則

撮影の対象となる場所の性質により注意すべき点が異なります。特に公共空間は、その空間の利用を避けることが困難である場合も想定されるため、目的の正当性・必要性などの慎重な検討が必要です。

カメラ撮影の対象となる場所の分類

  • 公共空間

    不特定多数の生活者が自由にアクセスでき、通ることができる空間で、事業者が管理権限を持たない空間(例:道路、公園、公的施設)

  • 準公共空間

    事業者が管理権限を持つが、不特定多数の生活者が自由にアクセスでき、通ることができる空間(例:駅、空港、複合施設内通路、道路に面した店舗前の空間など)

  • 特定空間

    事業者が管理権限を持つ空間で、準公共空間以外の空間(例:店舗内、施設内)

コミュニケーションの配慮

  • カメラ画像の利活用には、様々なステークホルダーが関係します。
  • それぞれのステークホルダーに対し、丁寧なコミュニケーションを図ることが必要です。
  • カメラ画像に写る、または写る可能性がある方々

  • ビジネスパートナー

    (解析などの技術パートナーなど)

  • その他ステークホルダー

    (関係行政機関、従業員など)

2-1.企画時の配慮
  • 外部環境の変化とリスク分析
  • サービスの目的の明確化
  • プライバシー配慮できる全体計画の立案
2-2.設計時の配慮
  • 画像処理方法、データライフサイクル整理・責任主体の明確化
  • プライバシー侵害のリスク分析
  • ルール整備
  • 運用体制構築、ルールの教育・周知徹底
2-3-1.運用時の配慮
1.事前告知時の配慮
  • 十分な告知期間をもった事前告知
  • 事前告知の内容
2.データ取得時の配慮
  • 通知の実施
3.データ取り扱い時の配慮
  • 画像の破棄
  • 処理データの保存
2-3-2.管理時の配慮
1.安全管理対策
  • データの取り扱い
  • 利用範囲/アクセス権
2.問い合わせ対応
  • 問い合わせ対応
  • 第三者提供の有無

利用ケースごとの注意点

店舗内設置カメラの一例(属性検知)

映像データ活用の流れ

  1. 取得
    来店時に撮影される人物画像

    個人
    情報

  2. 加工
    加工後のデータは個人情報ではない
    (年齢・性別の属性だけ残し、個人情報を含むその他の情報は削除します)
  3. 保存
    年齢・性別の属性データを保存
    (個人情報は捨てています)
  4. 利活用
    統計化したデータをもとに
    効率的な店舗運営を行う
概要
特定空間(店舗)に設置されたカメラで、その空間を通行する人物を撮影し、データ加工ののち、速やかに撮影画像を破棄するもの
カメラ画像の取得目的
属性(年齢/性別)の推定
人数カウント
事業者が実施したいこと
来店者の属性を統計情報として活用し、効率的な店舗運営に活用すること
運用実施主体
小売事業者(スーパー、コンビニチェーン)など
生活者へのメリット
効率化された店舗サービスの享受
個人情報にあたるデータ取扱時注意事項
映像データを不必要な人員に共有しない

  • 管理者以外にはLIVE映像のみ閲覧できるように設定するなど

店舗内設置カメラの一例(リピート分析)

映像データ活用の流れ

  1. 取得
    来店時に人物画像を撮影

    個人
    情報

  2. 加工
    データ抽出・人物属性の推定

    個人
    情報

  3. 保存
    来店履歴、行動履歴などの蓄積

    個人
    情報

  4. 利活用
    来訪頻度や滞留状況などのデータを利活用
概要
特定空間(店舗)などに設置したカメラでリピート分析
カメラ画像の取得目的
生活者の属性推定、
来店履歴や行動履歴の取得と分析
(購買履歴の紐づけも含む)
事業者が実施したいこと
品揃えや棚割、店舗内レイアウトなどの変更をより効果的に実施
運用実施主体
小売事業者(コンビニチェーン、スーパー)など
生活者へのメリット
品揃えの充実やレイアウト変更による顧客満足度の向上
個人情報にあたるデータ取扱時注意事項
必要最小限の人員で確認する

  • 管理者以外には閲覧させない
  • 権限付与の紐づけがまちがっていないかを定期的に確認するなど

掲示していない目的で利用しない

  • 特定顧客の来店時間や回数を私的に調べるなど

不必要になったら速やかに削除する

屋外に向けたカメラの一例(人物形状の計測)

映像データ活用の流れ

  1. 取得
    通行時に撮影される人物や車の画像
    (映り込み含む)

    個人
    情報

  2. 加工
    加工後のデータは個人情報ではない
    (通行者数だけ残し、個人情報を含むその他の情報は削除します)
  3. 保存
    通行者数のカウントデータを保存
    (個人情報は捨てています)
  4. 利活用
    統計化した道路、店舗前通過数などのデータをもとに都市計画等への利活用
概要
公共空間に向けたカメラで(特定の個人・車などを識別せず)
通行する人・車などの数を計測後、速やかに撮影画像を破棄
カメラ画像の取得目的
人物の形状認識と通行者数の計測
事業者が実施したいこと
店舗・イベント会場周辺の交通状況の効率化や安全性の向上
データに基づいた効率的な道路整備や開発計画への寄与
運用実施主体
小売事業者(コンビニチェーンやスーパー)、
広告事業者、都市開発事業者 など
生活者へのメリット
新規出店や道路拡幅などの都市開発による、暮らしの利便性向上
個人情報にあたるデータ取扱時注意事項
映像データを不必要な人員に共有しない

  • 管理者以外にはLIVE映像のみ閲覧できるように設定するなど

複合施設における設置カメラの一例(混雑状況の把握)

映像データ活用の流れ

  1. 取得
    通行時に撮影される人物の画像

    個人
    情報

  2. 加工
    加工後のデータは個人情報ではない
    (通行者数だけ残し、個人情報を含むその他の情報は削除します)
  3. 保存
    通行者数のカウントデータを保存
    (個人情報は捨てています)
  4. 利活用
    統計化した人物通過数などを基に人物の流動、滞留状況データを利活用
概要
準公共空間に設置されたカメラで、その空間を通行する人物を撮影し、データ加工ののち、速やかに撮影画像を破棄するもの
カメラ画像の取得目的
混雑状況の可視化/発信
人数カウント
事業者が実施したいこと
混雑度を生活者が把握することで、生活者が自ら混雑を回避し、
その結果として安全性向上を実現すること
また、混雑状況に応じた効率的な店舗運営を行うこと
運用実施主体
複合施設など
生活者へのメリット
混雑度を事前に把握することによる、代替手段の検討
個人情報にあたるデータ取扱時注意事項
映像データを不必要な人員に共有しない

  • 管理者以外にはLIVE映像のみ閲覧できるように設定するなど

店舗内設置カメラの一例(防犯)

「カメラ画像利活用ガイドブック」において、防犯目的で取得されるカメラ画像の取扱いについては検討の対象として取り上げられておりません。
本利用ケースに関しては当該ガイドブックの記載内容及び、個人情報保護委員会が公表する「カメラに関するQ&A(「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」より抜粋)」を参考に、防犯目的でのカメラ画像の取扱いについて整理しています。

映像データ活用の流れ

  1. 取得
    来店時に人物画像を撮影

    個人
    情報

  2. 保存
    防犯目的で必要な期間保存
    必要期間経過後、人物画像を含む映像は削除
  3. 利用
    必要な人物画像を用いて
    犯罪行為の防止等に利用
概要
特定空間(店舗)に設置されたカメラで、その空間を通行する人物を撮影し、一定期間保存。特定期間経過後に速やかに撮影画像を破棄するもの
カメラ画像の取得目的
犯罪行為の防止
犯罪行為発生時の店舗状況確認
運用実施主体
小売事業者(コンビニチェーン、スーパー)など
生活者へのメリット
安全な店舗空間の利用
個人情報にあたるデータ取扱時注意事項
映像データを不必要な人員に共有しない

  • 管理者以外にはLIVE映像のみ閲覧できるように設定するなど

防犯目的でカメラを設置する場合の注意事項

カメラの設置状況等から防犯目的でカメラが設置されていることが明らかな場合、利用目的の通知・公表は不要と考えられています。

しかし、カメラの設置状況等からカメラで撮影されていることが分かりづらい場合、カメラで撮影していることを分かりやすく伝えるための工夫が必要です。
例えば、防犯カメラが作動中であることを店舗や駅・空港等をはじめとする施設の入口や、カメラの設置場所等に掲示する等の対応が挙げられます。

また、カメラの外観等から撮影されていることが分かりやすい場合であっても、上記例で示した対応を行うことが望ましいと考えられます。