例えば今回、エッジAIカメラの「Safie One」の導入が拡大したことで、そこに展開できるアプリケーションの基盤も広がっていると考えております。その中で強いニーズを認識しておりますのは、小売店舗の省人化に対する多様なソリューションです。

省人化にあたっては人員を適正化しつつ、安心・安全を確保しなければなりません。店舗における万引き等の不正防止、遠隔での接客、省人化された店舗運営に向けたデータ化などを、クラウドカメラにより実現したいというニーズが存在いたします。

また当社は、カメラやシステム等の新たな製品ラインアップの展開を予定しております。それらにつきましても、拡張性のあるソリューションの実証実験を推進している段階です。社会実装が進みました段階で、改めてご紹介できればと考えております。

小売業界と建設業界のそれぞれに明確なニーズが存在すると考えております。まず小売業につきましては、当社がクラウドカメラによって1台あたり1,200円から2,000円程度のリカーリング収益をいただくビジネス環境において、完全な買い切り型のローカルカメラと競合する機会が最も多くなってきております。足元におきましても、大手スーパー、コンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストアなど、小売業界の主要企業にはローカルベースのカメラが大量に導入されております。

したがって、ローカル製品に対して明確にクラウドの優位性を提示していくことは当然でありますが、さらにコストメリットを提供していく必要があると考えております。

そこで当社では新たな商材を準備し、順次プリセールスを開始している段階です。そのプリセールスにつきましては非常に手応えを感じております。ローカルカメラに対抗して展開を図る際、全体のいわゆるリカーリング単価は低下する傾向にございます。

しかしながら、その低下するリカーリング単価に対し、お客様のニーズは単にカメラを大量設置したいという点にとどまらず、「省人化による店舗運営」「省人化と同時にロスを削減」「顧客の接客体験の向上」といった複合的な課題解決にシフトしております。

そこで求められますのは、人件費を抑えながら多店舗展開を可能にするソリューションや、遠隔接客ソリューション、さらには警備に関連するソリューションでございます。

そうした付加価値の高い機能を、比較的手頃な価格で大量のカメラとセットにしてお客様へ提供することが求められていると明確になった点が、この小売DX分野における極めて大きな進展であると捉えております。

当社といたしましては、単に安価なカメラを提供するのみでは十分な価値を創出できないと考えております。そのため、そうしたニーズに対し、人的リソースを代替するような「遠隔ソリューション」を積極的に推進してまいりました。

建設現場におきましては、深刻な人手不足が前提となっており、為替の影響等により海外からの労働力確保も容易ではない実情がございます。これに対し、すべての現場を可視化できることが、まず大きな解決策となります。

さらにそこから、安全確認や図面・データ管理においても動画を活用して報告を行うといったニーズは、今後さらに拡大していくと考えております。

映像が人の目を代替し、遠隔地から施工管理を行う運用にはすでに強力な需要が存在いたします。単価の高いレンタル提供を含めてご提案することで、着実に成果を生み出せると考えております。

また、ハウスメーカーやインフラ、電気、ガス、行政・公共といった領域につきましても、より積極的に営業展開を進めることで需要の拡大が見込まれます。こちらも単に単価を引き下げるのではなく、高単価なソリューションと組み合わせてご提案していくことが極めて重要であり、お客様の高度なニーズにお応えしているところでございます。

ハードウェアの価格が、従来の2万5,000円前後から、屋内向けカメラの最新モデル「Safie One」では4万円程度になってきております。

値上げではなく、ハードウェアのスペックを向上させることで、付加価値の高い商材がどのようなお客様にも好意的に受け入れられることが、ある程度判明してきております。そのような商材が好調に推移することで、これまで減収傾向にあった部分をスポット収益でも補うことができております。

また、特定の大型案件に依存することなく、多様な側面で端末を販売できております。そのため過度な値引きに応じずとも、こうしたハードウェアで付加価値の高いサービスを導入していただける実力がついてきたと考えております。

補足いたしますと、主に建設現場等向けの「Safie GO/Pocket」が、第1四半期にはやや新規の伸びが緩やかになり、また例年第2四半期には若干の返却等が発生する傾向にあることが、季節性の主な要因でした。

その影響が今回も生じており、建設向けの成長はあまり強くはありませんでした。しかしながら店舗向けの直販につきましては、多様な店舗や企業で「Safie One」が展開されたことで、全体として増収になったと捉えております。

当然、第1四半期の進捗が良好であった点もございますし、コストコントロールを含めた営業の生産性の改善がどの程度見込めるのか、把握が進んできていることもございます。

また、市場との対話におきましても黒字化への期待値が存在しており、確実にお応えしていくことが当社にとっても非常に有益であると考えております。全社を挙げて、コミットメントしている時期よりも少し前倒しして取り組んでいこうと考えていることが背景でございます。

個別の案件につきましては回答を控えさせていただきますが、データセンターのみならず、通信の基地局などのニーズは存在しており、実際に底堅く導入いただいております。

例えば、当社の大手パートナー企業であるNTTグループ様などは、まさにそのような需要を需要を確実に捉えていると認識しております。全体の中では一部にとどまりますが、そうした領域でも着実に実績を積めていると考えております。

当社はすでに「2024年問題」の以前より、遠隔臨場という形態で、映像を活用して施工現場の管理をより効率化することに取り組んでおり、大手5社すべてのスーパーゼネコン、中小建設会社、ハウスメーカーにおいて数万台規模で導入いただいております。現在はさらなる需要の拡大を目指して注力しております。

2024年問題につきましては開始されたばかりでありますので、この課題に対してどのようにお客様がニーズを認識し動いていかれるかは、今後の展開によるものと考えております。1年を通じて着実に獲得を図ってまいりたいと考えております。