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決算資料

決算発表に関するQ&A

投資家の皆様から寄せられた質問にお答えし、業績や経営戦略、事業の展望について詳しくご説明します。

業績動向・収益構造について

第2四半期のスポット収益がYoYで減少ということですが、そちらは想定されていたのでしょうか？　導入カメラ台数は1万5,000件増と、むしろ前期よりも多い数字になるため、低単価の商材がたまたま多かったのかと思いますが、要因についてなにかコメントいただけると幸いです。

予想はできていました。エンタープライズのお客さまの大型商談の進捗でずれるケースがあり、大きな要因はそこになると考えています。

粗利率についてです。スポットのところで、円安の影響でリカーリングの状況が変化したとご説明がありました。現在の足元はむしろ円高に転換していますが、そのような場合の粗利率は、次の第3四半期などで円高になればすぐ改善するようなものなのか、それとも為替影響はそこまですぐ反応しないのか、どのように見ておけばよろしいでしょうか？

リカーリングに関しては、毎月締め時点の為替レートが適用されるため、すぐに改善が見込まれています。

スポットに対しても一定の反応がありますが、当社の在庫として仕入れたタイミングでの為替レートが適用されるため、若干の遅行性があります。当社の在庫回転日数などからして、数ヶ月遅行していくようなイメージはありますが、急速な円安と円高の変動ですので、多少の遅行はあるものの、大きなトレンドとしては改善していく可能性があると考えています。

リカーリングの粗利率の為替感応度についてのイメージを教えてください。クラウドサービスを利用されると思いますが、1円円高になると粗利率はけっこう変化するものなのか、あるいは、それほど変化しないのでしょうか？

リカーリング収益のうち、すべてではないですが、6割前後がクラウドサービスになるイメージかと思います。それが純粋にドル建てでの仕入れとなっているため、その部分は、為替変動分だけ仕入額が変動します。

残りの部分であるレンタル料金や国内で仕入れているSIMの回線費などは、円建てのため、そこまで影響は受けません。

市場動向・事業環境について

今年1月から建設業界でアナログ規制が緩和されているという点についてです。今、8月を迎えましたが、規制緩和される前後で見通しにはすでに変化が出ているものなのか、それとも需要は多少時間がかかって顕在化するのか、どのように見ておけばよろしいでしょうか？

業績へのインパクトという意味では、遅行性はそれなりにあると考えています。お客さまは現場を持っていらっしゃるため、現場のルールそのものを変革するとなると、例えば当社サービスを導入した後に、映像を活用したオペレーションを構築していただき、その後変わっていくというかたちになります。先方のお客さまの予算編成の都合等もあり、やはり1年程度の時間をかけて、成長余地が拡大してくると見込んでいます。

ただし足元で、例えばインフラのお客さまや、建設以外のお客さまからの問い合わせや受注が増加している手応えはあります。中でも、主力はエンタープライズのお客さまです。評判を聞いて当社のプロダクトを導入いただくケースが増加しており、そのような意味では、この規制緩和が大きな事業機会であるということは間違いないと認識しています。

中長期成長戦略・投資方針について

人材獲得やR&Dなど、各種投資領域がある中で、スタートアップへの投資が貴社の成長に必要な投資であるとお考えの背景について教えてください。

当社もゼロからスタートして現在10年目を迎えるスタートアップですので、スタートアップを経営する難しさや投資の難しさは重々理解しています。

その中で、映像を使ったソリューションを、医療やサービス業などさまざまな現場で、多様なデバイスやサービスと連携し、かつ活用していただくという観点で見ると、やはりスタートアップとの連携は不可欠であると考えています。

スタートアップと協働で映像ソリューションを構築し、新しい需要を開拓して成長していくのが重要なポイントになります。営業キャッシュフローでもリターンを創出し、さらに投資リターンも両立できるところが当社の強みでもあり、目指しているところでもありますので、当社としても、今回の特別損失の件について、真摯に反省しつつも精査し、ともに成長できるスタートアップを発掘し、確実に取り組んでいきたいと考えています。

また、なぜ社内の人材への投資ができないのかというご懸念もおそらくあると推察します。みなさまも社会の変革するスピードを感じていらっしゃると思いますが、医療業界、建設業界、介護業界など、さまざまな領域で同時に起きている変化に対して、当社が単独で各業界特化型のサービスを順次開発していては間に合いません。優良なスタートアップと連携することが当社の売上を拡大する最短の手段であると考え、投資を実行してまいります。

ただし、例えば顧客の利便性を高めるために当社の映像インフラを整備していく、またはAIを継続的に自動生成できるように仕組み化するなど、そのようなインフラ部分については投資しなければいけない領域ですので、しっかりと人材へ投資していく方針です。売上と利益のバランスを注視しながら、投資対効果を検討していきたいと考えています。

プロダクト・ソリューション戦略について

新サービスの『RURA』は、既存の貴社サービスと比べて単価は高いのでしょうか？ARPCの向上へ寄与する取り組みの1つでしょうか？

「RURA」のプロダクトは人的リソースの代替として対応可能となる遠隔接客の仕組みとなっています。月額数万円をリカーリングで獲得できるサービスであり、当社のカメラが1台当たり月額数千円であることを考慮しますと、単価は高水準であると認識しています。

例えばフィットネスジムなどで、店内にカメラを多数設置した際、接客業務は「RURA」で行い、店舗運営はカメラで行うというような相乗効果が見込めます。稼働台数が拡大することで、当社の顧客単価向上に対しても寄与できます。同様のアーリーアダプター層のお客さまは多数存在するため、しっかりと商談を進めていきたいと考えています。