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決算資料
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- 決算説明資料
- 2024年12月期 第3四半期決算説明資料
決算発表に関するQ&A
投資家の皆様から寄せられた質問にお答えし、業績や経営戦略、事業の展望について詳しくご説明します。
プロダクト・ソリューション戦略について
今回の第3四半期はソリューション売上高も好調ですが、背景について教えていただけないでしょうか？例えばソリューション売上の営業体制を強化した、あるいはよく売れた商材があったなどお聞かせください。
GiGO様の事例でもご説明いたしました通り、当社が展開しているエッジAIのアプリケーションが堅調に推移している点が1点目の要因でございます。
2点目は、遠隔接客など、当社が投資を行ったスタートアップ企業との協業により創出されたビジネスが、順調に推移している点です。
3点目は、エンタープライズ領域における営業活動が非常に好調に推移していることです。そちらやSIを組み合わせたソリューションが拡大しております。エンタープライズ営業が伸長することにより、必然的にこうしたソリューションも伸びていくという背景がございます。
来期の事業戦略において重要視しているポイントがあれば教えてください。
資料に記載しておりますビジネスアップデートを、さらに拡大していく方針とお受け止めください。
まず、カメラ設置台数の拡大が挙げられますが、当社においてエンタープライズのお客様を獲得すればするほど、新規にカメラを導入されるお客様以上に、既設のカメラをお持ちのお客様が多数を占める状況となります。競合がオンプレミス製品であることは明確でございますので、オンプレに対応したカメラソリューションを順次開発し、リリースしてまいりました。
そうした環境に対してソリューションを付与し、全店舗でご利用いただけるよう、クラウド主導のマネジメントによって全店舗展開を図る取り組みを、プロダクトを通じて推進してまいりたいと考えております。
ソリューションに関しましては、主に省人化を可能とするものでございます。遠隔接客や新たな万引き等の防止策、あるいは遠隔施工管理の運用方法など、お客様にご利用いただく中で「こうした運用を導入することで更なる人員削減が可能となる」「遠隔での業務完結が可能となる」といった点がより明確化してまいりました。
こうしたお客様との対話を通じたソリューションを、AIを活用して創出することが可能となっております。AIソリューションプラットフォームとの相乗効果により、このソリューションを生み出し続けられる点が強みであると認識しております。
これにより接続可能なカメラ台数が著しく増加し、ソリューションの幅も拡大いたします。また新たなサービスや事業の創出も視野に入れておりますので、次回の決算発表の機会に改めて詳細をご説明できればと考えております。
販売チャネル・営業動向について
カメラの純増台数について、商流別の考え方を教えてください。この第3四半期では、卸商流が9,000台と好調な一方で、直販は第1四半期・第2四半期対比で若干スローだったと見ています。こちらについて、社内的な評価はいかがでしょうか？
卸商流につきましては、特定のパートナーシップを構築している事業者において順調に推移しており、前年同期比で倍増しているパートナーも存在しているのが実状でございます。したがって、純粋に当社の現場DXの取り組みがパートナー企業へも波及していると捉えていただければ幸いです。社内におきましても、比較的順調に推移していると評価しております。
加えて、卸商流と直販のカメラ台数の増え方は、ある種トレードオフのような関係にあるのか、たまたま第3四半期で入り繰りが発生してしまったのかについてもうかがいたいです。
トレードオフのような関係性であるかについてご説明いたしますと、当社の直販自体も好調に推移しております。ただ一部において、当社が直接実行するよりもパートナー企業とともに推進する方が長期的には設置台数が伸長するケースが存在いたします。そうしたケースにおきましては、当社からパートナー企業へ契約を引き継ぐといった対応も実際に講じております。
そうした事例もございますので、パートナーが伸びて直販が減少するのかという点につきましては、当社としては一体となり、パートナーと直販が双方でお客様の価値を高めるという考えのもと取り組んでおります。したがって、両者が競合しているわけではなく、一体となって取り組んだ結果としてこのような数値にあらわれていると考えていただければ幸いです。
業績動向・経営計画について
来期の損益に対する考え方についてです。この第3四半期も足元ではけっこうな赤字縮小ペースで、順調な推移です。今のところ、基本的に黒字化は再来期の2026年12月期と掲げられている中で、足元の進捗によっては1年前倒しで黒字化を達成できるようにも映ります。
来期の考え方としては、より損益を重視される方向性なのか、それともAIを含めソリューションに対して必要な投資を行うことを重視されるのかについてご教示ください。
NEDOの補助金について、会計処理はどうなるのでしょうか？売上に計上されるのでしょうか？
会計処理につきましては、現在監査法人と協議を行っている段階でございます。詳細につきましては、次回の決算発表等の場にてご説明できればと考えております。
ただし、売上高への計上ではなく、科目としては営業外収益等へ計上される可能性がやや高い状況と見込んでおります。売上高に関しましては本業の数値を確実に伸長させ、来期の業績としてお示しできるよう取り組んでまいります。
第4四半期について、広告宣伝費や販促費で1億円から2億円ほど使うとのことですが、具体的には何に資金を投じるのか、可能な範囲でご回答をお願いします。
1点は、従来より計画しておりました複数の大型展示会への出展費用でございます。もう1点は、エンタープライズ領域の営業活動が好調であるため、それを加速させる動画広告の展開や、関西エリアにおける商圏拡大を見据えたマーケティング施策へ重点的に投入していく予定でございます。
市場環境・技術基盤について
AIプラットフォームについてはNEDOから委託金を受けるかたちになると思います。なぜ数ある事業者の中からセーフィーが選ばれたのかを教えてください。
すでに約30万台弱のカメラが接続されており、それだけの膨大なデータが集積されている点が基盤として挙げられます。単に大量のデータが集積されているのみならず、お客様の具体的なニーズに即して蓄積されている点が非常に大きいと考えております。
今回の補助事業におきましても、鹿島建設様や清水建設様とともに課題解決に向けた取り組みを推進しております。こうした協業が展開される大手建設現場におきましては、ほぼ全ての企業で当社のカメラをご活用いただいている実績がございます。
このようにプラットフォームの運営主体と実際の利用者が一致しており、かつ共通の課題に対してデータを活用できる構造が評価されたポイントであると認識しております。これによりAIベンダーとともにAIソリューションを開発することができれば、多様な領域へ横展開する拡張性が生まれます。
現在、経済産業省からは海外プラットフォーマーへの依存等に伴いデジタル赤字が拡大している旨が示されており、デジタル赤字の解消に向けた輸出産業の育成という大きな潮流が存在すると認識しております。その中で、プラットフォームであり、かつカメラ・クラウド・AIを組み合わせたソリューションとして海外展開が見込める点にも期待が寄せられていると考えております。
当社としては、お客様へ確実な価値を提供して収益に繋げ、その再投資によってグローバルに通用するプラットフォーム化を推進することが、期待に応える重要なアプローチであると考えております。
アナログ規制は今後どのようなペースで緩和していく見込みなのでしょうか？
9,000項目以上に及ぶいわゆるアナログ規制が存在していたところ、現在は規制緩和に向けた動きが本格化しております。特に労働安全衛生法等の関連法規の改正が進められていることは、当社にとって非常に強力な追い風になると認識しております。
その他にも各種法令の制限により、常駐義務や消防法の観点から無人ホテル運営の導入が困難であるなど、業界ごとに特有の課題が存在いたします。これらにつきましては個別にロードマップが策定され、各省庁より順次規制緩和の方針が公表される予定となっておりますので、省庁ごとの進捗状況に応じて影響が及ぶものと考えております。
しかしながら、DX推進による働き方改革に関しましては、深刻な人手不足に直面している業界ほど導入が加速する傾向にあると考えておりますので、当社といたしましても関連する法改正の動向を注視しつつ、戦略的に対応を進めてまいります。
