少人数運営と売上増を同時実現する母子店舗運営でクラウドカメラを活用　惣菜売上増、店舗収益改善、地域生活インフラとしての小規模店舗存続を支援

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区、代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）は、株式会社西鉄ストア（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：久保田 俊之、以下「西鉄ストア」）が推進する「母子店舗」運営（以下、サテライト運営）において、クラウドカメラ「Safie One（セーフィー ワン）」が導入されたことをお知らせします。

　西鉄ストアでは、2025年4月に新設した「センター＆サテライトシステム部」が主導し、同年8月より、売場面積の大きい「母店」から商品を供給して売場効率を高める「サテライト運営」を本格的に開始しました。同運営をレガネット南長住（母店）とレガネットマルシェ長住（子店）で先行導入しています。子店の惣菜売場・青果売場に「Safie One」を設置し、母店からは映像を通じて子店の売場の実態を把握。POSなどの売上データだけでは捉えきれない売場の状況を踏まえた、適正な商品供給の実現につなげています。

 

【本リリースのサマリー】

• 福岡県でスーパーマーケットを展開する西鉄ストアが、母店から商品を供給して子店の運営効率を高める「母子店舗運営（サテライト運営）」を本格始動。先行導入店舗であるレガネット南長住（母店）とレガネットマルシェ長住（子店）にクラウドカメラ「Safie One」を活用
• 母店の各部門チーフ（惣菜・青果）が、POSなどの売上データだけで捉えきれない子店の売場の実態をクラウドカメラの映像で確認し、適正な商品供給を判断する運用を実現
• 店長兼任や子店作業の母店集約により2店舗合計の労働時間を削減しながら、2店舗合計の売上は前年同期比増、惣菜カテゴリーも前年比増を達成（※2）。コスト削減と売上・利益の押し上げを同時に実現
• 地域生活インフラとしての小規模店舗の存続と生産性向上を一体で進める新しい小売店舗運営モデルとして、今後は他店舗への展開や移動販売車への応用も視野

 

背景・課題

母店から目の届きにくい「子店」運営、データだけでは適正な供給量の判断が困難

　人口減少や高齢化、人手不足が進むなか、地方の中小規模スーパーマーケットでは、「売上規模が小さく品揃えが薄い店舗」が顧客離れを起こし、店舗存続自体が難しくなるという構造課題が広がっています。一方でそうした店舗は、地域住民にとっての生活インフラとしての役割を担っており、単純な撤退は地域社会への影響も大きいというジレンマがあります。

 

　西鉄ストアは、この課題を解決する打ち手として、売場面積が大きく運営力のある「母店」が近隣の小規模な「子店」に商品を供給する「母子店舗運営（サテライト運営）」に着目。先行する他社の事例も参考に取り組みを設計するなか、最大の壁となったのが「母店からも本部からも、子店の売場の状況には目が届きにくい」という運営上の課題でした。母店スタッフは、子店の状況を把握するために実際に足を運ばざるを得ず、人員・時間・コスト面での非効率が生じます。一方で、POSなどの売上データだけでは「何がいくら売れたか」は分かっても、「売場が今どのような状態か」「もっと売れていた可能性はないか」という実態は見えません。子店への適切な商品供給量を判断するには、データだけでは不足する――これがサテライト運営の成否を分ける本質的な課題でした。

 

　同社は、「試行プロジェクトではなく部を新設して本気で取り組む」という方針のもと、2025年4月にセンター＆サテライトシステム部を新設。課題を解決し、売上の伸長をスコープに置いた取り組みとして、構想から約4カ月という異例のスピードで2025年8月にサテライト運営の稼働を開始しました。

 

 

取り組み

母店から子店の売場を「映像」で見える化

　本取り組みを実施したレガネット南長住（母店）とレガネットマルシェ長住（子店）は店舗間が約800m、車で2分ほどです。子店であるレガネットマルシェ長住の惣菜売場と青果売場に「Safie One」を1台ずつ設置しました。

　サテライト運営では、これまで子店の店内で実施していた惣菜製造（弁当・丼もの・おにぎりなど）や青果のカット作業を停止し、母店から商品を供給する形に切り替えました。母店の各部門チーフ（惣菜・青果）は、POSなどを参考にするとともに、売上データだけでは捉えきれない子店の売場の実態をクラウドカメラの映像で確認。商品の動きや売場の活気をリアルに把握しながら、供給量・供給タイミングを判断する運用としています。

 

＜売場運営での主な活用シーン＞

・惣菜売場： ピーク後の売場状況を惣菜チーフが確認し、その後の供給量を判断

・青果売場： 夕方前と夕方ピーク時に売場を確認し、カット野菜等の補充タイミングを最適化

　「この商品をいいタイミングで補充できていればもっと売れる商品だったのではないか」といった、映像だからこそ得られる情報（活気・空気感）を把握できるようになりました。

　加えて、蒲池氏ら部門責任者は、季節の変わり目や週次会議など必要なタイミングで売場の状況を確認し、サテライト運営の推進や現場への支援につなげています。

 

＜「Safie One」選定の決め手＞

　西鉄ストアでは、選定にあたって複数のカメラサービスを比較検討。以下の点が決め手となり、セーフィーを採用するに至りました。

・コスト： 複数台展開を前提にしたときの導入コストと運用コストの妥当性

・機動性： PCだけでなく、移動中でもスマートフォンから手軽に売場を確認できる利便性

・設置性： 精密機器でも、現場スタッフが自ら簡単に設置でき、通信もすぐ開始できる手軽さ

・映像品質： 動画データの起動の速さ、拡大しても見やすい画質、滑らかな再生

 

 

導入による主な効果

「コスト削減」と「売上増」を同時に実現、利益体質が大きく改善

　映像活用による売場把握を起点に、青果カテゴリーでは供給便数を1日1便増やすなど、実際の売れ行きに即した運用への進化が実現しています。

　サテライト運営では、店長を母店・子店の2店舗で1名に集約（店長兼任）するとともに、子店で行っていた惣菜製造・青果カットなどの作業を停止し母店に集約するなど、人員・作業の両面で大幅な省力化を実施。その結果、2店舗合計の労働時間が削減されました（※2）。

　通常、こうした少人数運営や省力化の施策は売上を下げるリスクを伴います。しかし西鉄ストアでは、クラウドカメラ「Safie One」を活用し、売上データだけでは捉えきれない子店の売場の実態を映像で確認したうえで、適正な商品供給を行うことで、人員を増やすことなく、商品単価の引き上げに頼らない実質的な売上と粗利の伸長に成功しています。

• 2店舗合計の売上　：前年同期比で増（※2）
• 惣菜カテゴリーの売上　：前年比で増（※2）
• 2店舗合計の労働時間　：前年比で削減（※2）

　とくに惣菜は、お客様の食卓を支える「中食」需要を担う、スーパーマーケットにとって顧客満足を大きく左右する重要な売場です。母店からの安定供給によって品揃えが充実し、欠品（チャンスロス）が抑えられたことで、お客様の利便性が高まり、それが売上の伸びにもつながったと考えられます。

　「コスト構造の改善」と「売上・利益の押し上げ」を同時に実現したことで、2店舗全体の利益体質は大きく向上。「小規模店舗の存続」「生産性向上」「お客様の利便性向上」を一体で実現する、新しい小売店舗運営モデルの手応えが得られています。

 

＜現場からの”次の要望”も顕在化＞

　サテライト運営を行う他の母子店舗（飯倉店・別府店）の店長からも「精肉・水産の売場にもカメラを設置してほしい」という追加要望が挙がっており、当初のネガティブな受け止めから一転、レガネット南長住・レガネットマルシェ長住に限らず複数の店舗で、現場自らがカメラ活用を広げようとする機運が生まれています。

 

新しい運営の定着

現場の不安に向き合うチェンジマネジメント

　サテライト運営の立ち上げにあたり、最も丁寧に向き合う必要があったのが現場の受け止めだったと蒲池氏は振り返ります。これまでに経験のない新しい運営方法であり、母店側のスタッフからは、運営の進め方や、母店と子店の役割分担をどう整理していくのかをめぐる不安の声が、当初少なくありませんでした。

　これに対して同社は、母店と子店が面（エリア）でスクラムを組み、商圏とお客様の暮らしを支えるという考え方を時間をかけて丁寧に共有し、母子店一体の運営文化を地道に築いてきました。こうした積み重ねのなかで、現場の意識は着実に変わりつつあると言います。

 

今後の展望

母子店舗運営の他店舗展開、さらに移動販売車への応用も視野に　

　西鉄ストアは今回のレガネット南長住・レガネットマルシェ長住での成果を踏まえ、母子店舗運営の取り組みを他店舗へも順次広げていく方針です。母店から目の届きにくい子店の売場を、クラウドカメラで実態把握しながら適正な商品供給を行う運営モデルを横展開することで、地域に根差した小規模店舗の存続と、店舗グループ全体の生産性向上を一体で進めていきます。

　加えて、店舗以外の領域として移動販売車への応用も検討しています。同社は北九州地区の山間部や高齢者の多い地域など、地域生活インフラとしての移動販売を現在10台規模で展開。車体側面の跳ね上げ扉（ウイング）の閉め忘れや、冷蔵ケースの扉管理、作業手順の遵守状況など、安全性・品質管理を目的にクラウドカメラ活用を構想しています。移動販売は”省人化されたストア”の究極形であり、カメラが果たす役割は大きいと考えます。

 

西鉄ストア様コメント

株式会社西鉄ストア 執行役員 センター＆サテライトシステム部 部長 蒲池孝彦氏

　今回の取り組みにつきましては「巧緻より拙速を尊ぶ」 の考えのもと、2025年4月の部新設から同年8月の実運営開始まで、スピード感をもってサテライト運営を立ち上げてきました。クラウドカメラ「Safie One」は、設置の手軽さや起動の速さといった”取り回しの良さ”が当社の動き方に合っており、構想を実運営につなぐ大きな後押しとなりました。映像があることで、POSデータだけでは見えない「もっと売れていたのではないか」という気づきまで得られ、現場の判断の質が大きく変わりました。今後は他店舗への横展開や移動販売車への応用も視野に、お客様満足と現場の安全・品質に資する活用を広げていきたいと考えています。

セーフィー株式会社よりコメント

セーフィー株式会社 九州営業所 所長 栗原史来

　西鉄ストア様の「サテライト運営」は、地方小売業が直面する構造課題に実行力をもって取り組まれている先進事例です。クラウドカメラは、単なる防犯ツールから「現場の意思決定を支えるインフラ」へと進化してきました。九州エリアにおいて地域社会のインフラを担う皆様の取り組みに、これからも現場視点で寄り添い、小売業界の持続的な成長に貢献できるよう尽力してまいります。

 

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2025）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.3%）
（※2）西鉄ストア調べ。運用開始（2025年8月）以降、2025年12月までの実績。
＊セーフィーは「セーフィー　データ憲章」に基づき、カメラの利用目的別通知の必要性から、設置事業者への依頼や運用整備を逐次行っております。
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