クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）は、2026年4月28日（火）に開催される「Product Management Summit」にシルバースポンサーとして協賛することをお知らせいたします。

 

　当日は、企画本部 本部長の石川貴夫が登壇し、「AI時代のMoatとは。AI×独自データ×共創圏による拡張戦略」をテーマに、「現場AX（AI Transformation）」を実現するAI×映像×IoT技術とオペレーションや、実践的な戦略、目指す未来についてお話します。

　また、本カンファレンス後の2026年5月28日（木）にDress Code社と共催で、PdM（プロダクトマネージャー）・エンジニア向けのアフターイベントをセーフィー本社にて開催いたします。

■協賛の背景と目的

　セーフィーはこれまで、35万台超えのクラウドカメラによる映像データを活用した「現場DX」をあらゆる業界において推進してきました。昨今では映像データ×AI技術により、現場の意思決定と働く人をエンパワーメントする「現場AX」へと進化し、労働人口の減少という深刻な社会課題の解決へと向け、さらに映像データをお役立ていただいています。

　フィジカルAIが中⼼となっていく時代において、AIやロボットの「⽬」となるカメラや各種デバイスの重要性が増していくことで、映像データの活用は指数関数的な市場拡大が見込まれます。

　本イベントへの協賛・登壇を通じて、セーフィーが描く実践的な「現場AX」の戦略と、それを支える開発組織の技術的な挑戦を広く発信いたします。技術共有のみならず、映像データで社会課題を解決し、共に新たな映像データ活用の未来を創造していく仲間との出会いを期待し、採用活動をさらに加速させていく考えです。

 

　本登壇では、映像というセーフィー独自のデータで築くMoat（競争優位）に必要な要素や、AIを活用した現場での業務フロー改善方法を解説します。さらに、パートナーシップによる「共創圏」がMoatに与える影響なども交えながら、顧客や開発現場が抱える課題や、その解決のヒントを企画本部 本部長の石川がお話します。

 

■イベント概要

■ブースでの展示内容

  • 映像×AIカメラのソリューションのデモンストレーション
  • 参加型パネルの展示
  • ノベルティの配布

 

※展示内容の詳細は、下記URLのブログ記事にてご紹介していますのでぜひご覧ください

https://zenn.dev/safie_inc/articles/d0f7b1c2386472

■アフターイベント概要

（※2）

　Dress Code社と共に、現場での業務に入り込みながら「現場AX」を実現するエンジニア組織のリアルを伝えるオフラインイベントを開催します。

現場の泥臭い課題を、実際に活用されるプロダクトへとどう昇華させるのか。両社の事例による発表を予定しています。

 

  • 日時： 2026年5月28日（木）19:30〜21:30
  • 場所： セーフィー株式会社 本社（住友不動産大崎ガーデンタワー17F）
  • テーマ：領域横断プロダクトの”ペルソナ問題”にPMはどう向き合う？
  • 登壇者：
    • セーフィー株式会社 企画本部 GL 前田 祐貴
    • 他、3名が登壇予定
  • 共催： 株式会社Dress Code（https://www.dress-code.com/ja）
  • 形式： オフライン
  • 対象： PdM、エンジニア、デザイナーなど、 プロダクト開発に関わる方
  • イベント（申込み）ページURL： https://safie.connpass.com/event/390418/

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2025）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.3％）

（※2）本イベントはFindyの非公式イベントです

■クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは

　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。
「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

 

　我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

 

　セーフィーは、データガバナンスに関する下記指針を遵守すると共に、ステークホルダーの皆様と協調して啓発活動にも取り組んでおります。また、社外有識者よりプライバシー保護などに関する助言を受けながら、指針及び実務上の運用基準の見直しを行っております。