災害場所や避難所の様子を遠隔から正確に確認
クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)の「Safie(セーフィー)」を開発・運営するセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長 佐渡島 隆平、以下セーフィー)は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社と連携し、5月24日(月)に「自治体によるクラウドウェアラブルカメラ活用の可能性 ~千葉市での実証実験共有ウェビナー~」を開催することをお知らせします。
セーフィーは、これまでも茨城県稲敷郡美浦村にて、クラウドカメラを活用することで豪雨で河川が氾濫する様子をYouTubeライブで映像配信して監視し、該当地域に住む方への正確かつ迅速な避難勧告を行えるようにする(※2)など、自治体がテクノロジーの力を使ったより安全な生活を届けるための取り組みを支援してきました。
2021年3月からは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、シーデーシー情報システム株式会社と連携し、千葉市において災害発生場所および避難所の状況を映像でリアルタイムに把握し、迅速な対応を実施するために、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2(セーフィーポケット ツー)」を活用する実証実験を行っています(※3)。
本セミナーでは、千葉市が「安全で災害に強いまちづくり」を実現するため、地震、災害、土砂崩れなどの災害に備えた日々の点検業務に、実証実験を通してどのようにクラウドウェアラブルカメラを活用検討しているのか、千葉市のご担当者様をお招きし、リアルな体験談のみならず今後の展望をパネルディスカッション形式でお届けします。
防災のみならず、自治体におけるICT、IoTの活用のエッセンスをお伝えします。是非、ご参加ください。
(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より
(※2)「河川の氾濫をYouTubeライブで映像配信して監視。 優れたコストパフォーマンスで地域住民の安全を最大化 | 茨城県稲敷郡美浦村
(※3)「ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2」、千葉市で実証実験開始」のプレスリリース(2021年3月2日配信)
ウェビナー概要
- 名称 :自治体によるクラウドウェアラブルカメラ活用の可能性 ~千葉市での実証実験共有ウェビナー~
- 日時 :2021年5月24日(木)13:00~14:00
- 場所 :オンライン配信(Zoom)
- 参加対象 :
全国の自治体の方
映像データを課題解決に役立てたい方
災害時の対策として遠隔での監視や指示を行いたい方
現場におけるDXを推進したい方 - 参加費 :無料
- お申込みURL :https://info.safie.jp/seminar/20210524_chiba/
ウェビナー概要
第1部
- 登壇者のご紹介
- ウェアラブルクラウドカメラSafie Pocket2を活用した千葉市の取り組み
第2部:パネルディスカッション
- なんで実証実験してみたの?
- 防災利用の可能性について
- 平時の利用についてと気をつける点
- 今後の展望
<登壇者のご紹介>
千葉市役所
総務局 市長公室長 相楽 俊洋氏
1967年生まれ。1991年千葉市役所入庁。契約課、情報システム課、会計室、国体推進課、秘書課など、主に内部管理的業務やシステム関連業務を経験。2016年4月から総務局防災対策課長、同年4月に発生した熊本地震で被災地へ派遣、避難所運営支援業務に従事。2017年4月から総務局危機管理課長、2018年平成30年7月豪雨で被災地へ災害マネジメント総括支援員として派遣、被災地支援業務に従事。2019年4月から総務局危機管理監、同年9月令和元年房総半島台風、東日本台風、10月25日の大雨災害と、2か月に3度発生した災害では、災害対策本部事務局長を務め、2021年3月に就任した神谷千葉市長の元、同年4月から総務局市長公室長を務める。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
ITプロダクトマーケティング部門
NVS企画本部
本部長 寺久保 朝昭氏
1991年当社に入社、13年間のPC/Server等のシステム営業を経て、2004年からレーザープリンタ企画部門で商品・販売企画に長らく従事。2018年7月から新規事業のネットワークカメラ企画部門へ。
セーフィー株式会社
マーケティング部 部長 布井 雄一郎
ソニーネットワークコミュニケーション、ソフトバンクロボティクス等にてマーケティングや事業推進を担当したのち、Safieへ参画。企画部部長を経て、マーケティング部長を務める。
クラウド録画サービス「Safie」(セーフィー)とは
Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。
「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。