JR東海でセーフィーのクラウドカメラを活用し、鉄道業界のDXに寄与

鉄道の大規模な改良工事における移動およびコミュニケーションコストの削減を実現

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区、代表取締役社長CEO：佐渡島隆平、以下セーフィー）が開発・運営する「Safie（セーフィー）」は、東海旅客鉄道株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長：丹羽俊介、以下JR東海）において、安全管理、進捗管理の徹底を目的とした当社クラウドカメラの導入とともに、工事における移動及びコミュニケーションコストの削減を実現したことをお知らせします。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2023）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.1％）

■クラウドカメラ導入の背景

　JR東海が担う建設現場では、10年以上前から業務にクラウド以外のカメラを設置・運用していました。しかしここ数年でクラウドカメラが本格的に普及し始め、視聴や映像活用の利便性、移動コスト圧縮など、クラウドのメリットを業務に生かしてみたいと考えるようになりました。

特に活用効果を見込めると考えたのは「遠隔での現場確認」です。現場は本社から片道3～4時間かかる山間部も少なくないため、クラウドカメラで複数現場に遠隔臨場できれば、大きな効率化を実現できると考え、2022年にセーフィーを導入しました。

■クラウドカメラ活用による具体的な効果

　本件では、固定カメラとして、現場環境や工事の特性に合わせ、広角撮影の「Safie GO 180」と、遠隔でパン・チルト・ズーム操作ができる「Safie GO PTZ」をはじめ、橋梁架設や線路切換え工事での担当者が遠隔で現場状況を確認するときに使うケースを想定し、ウェアラブルクラウドカメラの「Safie Pocket（セーフィーポケット）シリーズ」を導入しました。

　導入前にはデモ機でのトライアルを実施。結果、タブレットでの視聴のしやすさ、ビューアーのUIの良さ、山間部での通信性能や夜間撮影の性能など現場での使いやすさを実証でき、本格導入に至りました。

導入後は、本社と複数の現場との遠隔臨場による移動コストの圧縮をはじめ、工事現場に関わる発注者と受注者（施工会社、協力会社）が同じ映像を見て共通認識を持つことなど、安全管理、進捗管理に関する様々な以下の効果に寄与することがわかりました。

▼効果と具体的な内容

移動コストの削減

・工事品質を落とすことなく、時間・費用の両面で移動コストを大幅に圧縮できた
・移動時間の削減などで業務効率が上がった

施工会社など協力会社とのコミュニケーション効率化

・ライブ映像を見ながら会話することで即座に認識を揃えられ、安全性や作業効率のアップにつながった
・リアルタイムまたは振り返り視聴で映像を活用しながら現場監理の精度を高められた
・これまで無線だった逐次作業状況の説明が大幅に効率的になった

■映像データ活用で目指す未来

　これまでのクラウドカメラ活用で、移動コストの削減やコミュニケーションの効率化が実現したことから、今後はリアルな工事映像を教育資料に活かす取り組みなどにも映像データを活かしたいとの声も頂き、様々な活用シーンでの拡張の可能性など、鉄道業界のDXに寄与できることがわかりました。
　セーフィーは今後も、鉄道業界のDXにお役立ていただけるよう、サービスおよびプロダクトの開発に尽力してまいります。

■JR東海建設工事部土木工事課担当課長佐々木敦司様のコメント

昨今のICTの急速な進化、AI活用の拡大によって、これまでの仕事の仕組みが大きく変わろうとしています。現場カメラについても、従来は映像を常時映し異常の有無を確認するという限定的な活用が中心でしたが、クラウド化やAI搭載カメラの登場により映像活用の可能性が広がり、得られた映像をどのように活用していくかを考えていく転機となりました。中でも、Safie様のクラウドカメラは、画質の良さ、機能面、利用シーンに合わせたカメラ選択が可能なことから他部署担当者に広く紹介しており、箇所の課題解決に向けて活用検討を進めているところです。

今後も、セーフィー様の商品展開や開発にも注視し、社内各部署においてクラウドカメラ活用の可能性を広げ、さまざまなシーンでの活用がなされることを期待しています。

■導入事例記事について

セーフィー導入から効果までの詳細について、活用事例記事をご覧いただけます。

https://safie.jp/casestudy/jr-central/

■東海旅客鉄道株式会社について

東海旅客鉄道株式会社（JR東海）は1987年の国鉄分割民営化による会社発足以来、一貫して東京～名古屋～大阪という日本の大動脈の新幹線輸送、そして東海地域の在来線輸送を担うとともに、鉄道事業との相乗効果が期待できる分野を中心に関連事業を展開してきました。また、超電導リニアによる中央新幹線計画や高速鉄道システムの海外展開など、次の日本を創るプロジェクトにも取り組んでいます。

・公式サイト：https://jr-central.co.jp/