クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）は、この度、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業／データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査（調査類型1）」に当社提案の「AIソリューションプラットフォーム」事業が採択されたことをお知らせいたします。
「AIソリューションプラットフォーム」事業の採択について
セーフィーは2014年10月の創業以来、「映像から未来をつくる」というビジョンを掲げて活動し、この度、NEDOが公募した「データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」において、第一号案件として採択されました。セーフィーが有する25万台以上（※2）のカメラから得られる映像データを活用し、データホルダーとAI開発者間の多対多の連携を可能とする「AIソリューションプラットフォーム」の開発・実証に取り組んでまいります。今回のプロジェクトにおいてAIソリューションの開発・提供に関しては、セーフィーのユーザーであるデータホルダー・AI開発者と連携しながら進めてまいります（※3）。本プロジェクトの実施にあたり、約9億円の委託費を受けることが決定しました。
これまで、さまざまな産業における“現場DX”を推進してきた業界知見やノウハウを活かし、例えば、店舗での不審行動の検知、建設現場での不安全行動の検知、介護施設での利用者の転倒検知など、各産業が抱える課題を解決するAIソリューションを提供し、セーフィーのプラットフォームのさらなる強化を目指します。今後、各産業における人手不足などの社会課題の深刻化や、AI技術の急速な進化、そしてそれらを活用する企業・組織の増加を見据え、本プロジェクトで開発するプラットフォームを通じて、将来的には人々の「第三の目」として、一歩先を見据えた意思決定を支えることを目指します。
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」の公募について
日本では、少子高齢化や人口減少に伴う人手不足などの社会課題が深刻化しており、それらを解決するためのデジタル基盤整備が急務となっています。この状況を受け、経済産業省はデジタル社会の実現を目指し、半導体やAI技術への積極的な政策資源の投資を進めています（※4）。Rapidus社（※5）やTSMC社（※6）の半導体工場に対し1兆円を超える支援を行っており、また、AI向けの計算資源を国内に整備し提供を行う事業者への支援や、生成AIの基盤モデルの開発者に対する計算資源の提供支援を行うほか、今回新たに、NEDOを通じてAI活用を促進する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」の公募が実施されました。
近年、「ChatGPT」など生成AIの登場を筆頭に、AIを活用したイノベーションが世界中で進展している一方で、日本におけるAI活用は諸外国に後れを取っているのが現状です。その要因として、データを保有する企業（以下「データホルダー」）がデータ提供時に直面する個人情報保護の問題や、AIモデル開発を行う企業（以下「AI開発者」）がAI精度を向上させるために必要な教師データの収集が難しいという課題が挙げられます。今回の公募では、データホルダー及びAI開発者が抱えるこうした課題を明らかにし、その解決手法の開発と実証を推進することを目指しています。
（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2023）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.1％）
（※2）2024年6月時点の課金カメラ台数
（※3）本取り組みではセーフィーが定める「セーフィー データ憲章」に基づき、データの適切な取り扱い及び保護に努めます。個人データの第三者提供はせず、個人の特定や追跡などの利用は行いません。
（※4）経済産業省：「デジタル社会の実現に向けて」（2024年1月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/019_03_00.pdf
（※5）経済産業省：「Rapidus社への追加支援の決定」（2024年4月2日発表）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/post5g/pdf/240402_theme_01.pdf
（※6）経済産業省：「認定特定半導体生産施設整備等計画」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/laws/semiconductor/semiconductor_plan.html
事業概要
全体概要図（イメージ）
「AIソリューションプラットフォーム」の実証実験の協力企業（本プロジェクトの共同実施先）
本プロジェクトでは、「AIソリューションプラットフォーム」のシステム開発後、データホルダーの実際の現場環境において、同システム及びAIソリューションの実用性を検証する実証実験を行います。実証実験にご協力いただくデータホルダーとAI開発者は以下の7社となります。
【データホルダー】
【AI開発者】
経済産業省 商務情報政策局情報産業課情報処理基盤産業室 室長 渡辺 琢也様コメント
人口減少等の課題を抱える日本では、生産性を向上させることが喫緊の課題であり、デジタル技術を活用していくことが極めて重要です。いま、生成AIという歴史の画期となる可能性を秘める技術も普及しようとしており、データを活用していくことがますます重要となっています。
こうした中、データが適切に収集・提供され、そこに様々な強みを持つプレイヤーが集い、競争力のあるAI等のソリューションが開発され、利用され、変化するニーズに合わせてさらに性能が向上していくエコシステム作りが鍵になると考えています。今回の実証事業は、その一助とするものです。
セーフィー社が提供する映像プラットフォームは、既に一定の実績があるばかりか、さらに競争力を強化しようとされており、データのエコシステムを支えるポテンシャルを大いに感じています。他の規範となるような事業の推進を期待しています。
セーフィー株式会社 代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平コメント
セーフィーは創業以来「映像から未来をつくる」というビジョンを掲げ、映像データであらゆる産業での「現場DX」に寄与し、人々のスムーズな意思決定を支援してきました。労働人口の減少が進む日本社会では、働き方改革やアナログ規制撤廃による業務の生産性向上が待ったなしの状況で、カメラによる映像データの活用やAIの社会実装が求められています。特に建設業界や介護業界の現場における安全管理の水準を向上させることなど、プラットフォームの活用で容易に実現していくため、AIによる課題解決を加速させる必要があります。
今回、採択いただいた「データ活用AI基盤」の事業を推進することで、セーフィーのカルチャーであるお客様、AI開発者との「三方よし」を実現していきたいと思っています。その未来にご期待ください。