日々のオペレーション確認やカスタマーハラスメント対策に映像を活用

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区、代表取締役社長CEO：佐渡島 隆平、以下セーフィー）は、お好み焼「千房」を展開する千房株式会社（本社：大阪市浪速区、代表取締役：中井 貫二）の直営店全店で、クラウドカメラの導入が開始されたことをお知らせします。

　各店舗の朝礼時の様子確認や、会社や従業員を守るため、SNS被害、カスタマーハラスメント（以下カスハラ）対策などで、映像データを活用します。

 

 

◼️導入の背景

　これまで千房での店舗運営において、「メニューの提供時間が遅い」のようなお客様からの指摘など課題が存在していました。一方で、事実確認がうまくできず従業員を守ることができない時もありました。このようなケースでカメラがあれば映像で客観的にかつリアルタイムに、従業員とお客様の主張の違いなどを確認できることや、接客が正当であった場合には従業員を守ることが可能と考えました。また何かと話題となっているSNS被害に関しても発生してしまうと会社・従業員への被害が甚大となるので、その防止策となるとも考えました。他製品と比較しても管理画面のUIや使い勝手が良かったことから、セーフィーのクラウドカメラを直営店全店への導入に至りました。

 

　店舗においては、朝礼や営業中の様子を遠隔から確認し、マニュアル通りに焼けているか、レジミスがあった際にどこで間違ったのか、指示通りの動きができているかなど、日々のオペレーション確認としても利用いただいています。

 

　また混雑状況をスマホで見ながら、外で並んで待っているお客様を空いている階に案内するなど、機会損失の軽減にも役立っています。　

 

◼️今後の展開

　東京都では全国初の「カスハラ」防止条例の制定に向け、「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」の検討を経て、年度内の条例案の提出を目指しています。「就業者に対する暴言や正当な理由がない過度な要求などの不当な行為で就業環境を害するもの」のような、顧客による著しい迷惑行為をなくしていく方針です。このような働き手を確保し「従業員を守る」という動きが今後国内では活発になると考えられます。

 

　カスハラ対策はもちろん、顧客の属性分析やマーケティング、オペレーション改善など、店舗運営における様々なシーンで映像を活用していただけるようサービスの向上に尽力いたします。

 

■千房株式会社 直営統括本部 営業推進部 部長 小山昭佳様のエンドースコメント

　新しいシステムやDX、カメラの活用などは、最初は抵抗を感じるかもしれませんが、今回カメラを入れてみて、電気代や移動費の削減、不具合が起きた時の対応確認、地震発生時に即座に店内状況の確認ができるなど、ある程度の効果が出ました。

　今後も映像を活用し、さらにお客様をはじめ従業員にも愛される店舗づくりを推進していきたいと考えています。

 

 

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2023）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.1％）

＊ セーフィーは「セーフィー　データ憲章」に基づき、カメラの利用目的別通知の必要性から、設置事業者への依頼や運用整備を逐次行っております。

＊ 取得する情報はデータ取得者のみで閲覧し、法令に基づく場合を除き、個人データの第三者提供はいたしません。また個人の特定や追跡などの利用は行いません。