クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平）は、所属する建設DX研究所が、2024年5月30日に総理大臣官邸で開催された「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」に出席しましたことをお知らせいたします。

 

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2023）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.1％）

 

　建設DX研究所は、建設テック事業者を中心とした6社により、建設DXの推進による業界課題解決を目的として2023年1月に設立された任意団体です。発足以降、主に、最新の政策や最先端テクノロジーに関する情報発信、建設DXベンチャー・省庁・アカデミア等が連携した勉強会の開催、関係省庁・議員等に向けた政策提言の3つの活動を実施しています。

 

　この度、第5回となる「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」は、全国的に国内投資を拡大していくため、国内投資継続に向けての取組や設備投資の制約要因への対応について、経済界・個別企業の経営陣などへのヒアリングを交え、更なる投資拡大と、その制約要因の解消に向けて、官民で機運を高めていくことを目的として開催されました。

 

　建設DX研究所 代表 岡本杏莉からは、建設業界の深刻な課題である人手不足、及び課題背景としての労働生産性の低下・これに伴う従事者の高齢化、低労働生産性の根本要因としてのアナログな現場環境の実態、それらの課題に対するソリューションとしての建設DXによる生産性向上の事例、中小建設事業者の声を踏まえた建設DX推進のための政府への提言などにつき発表いたしました。

 

　岸田総理からは、「人手不足への対応、待ったなしです。建設DX研究所による建設現場でのデジタル化。（中略）サービスの質の向上と、間接業務からの現場の方々の解放を両立させています。」とした上で、来月受付が開始されるカタログ形式の中小企業の省力化投資支援についても「設備投資の基盤となる建設業については、（中略）経産省と国交省が連携して、カタログに建設DX関係の製品も追加し、支援していくよう、両大臣におかれては取組を進めてください。」との発言がありました。

 

　建設DX研究所は、建設DXの推進が、人手不足・低労働生産性などの建設業界の深刻な課題解決に繋がっていくという想いを益々強くしております。今後も政府・民間企業の連携による建設DX推進に向け、尽力してまいります。

 

首相官邸からの発表

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202405/30forum.html

内閣官房HPより

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokunai_toushikakudai_forum/index.html

　

 

　セーフィーは、映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や業務効率化、映像解析による異常検知など様々なソリューションとして提供し、建築・土木業界での現場のDXを推進してきました。今後もセーフィーでは、建設業界に特化したサービス提供を通じ、建設DXの推進による業界課題解決に貢献して参ります。

建設DX研究所について

建設DX研究所は、2023年1月に建設テック事業者を中心とした6社（株式会社アンドパッド、株式会社構造計画研究所 、セーフィー株式会社、株式会社Polyuse、株式会社Liberaware、ローカスブルー株式会社）で、建設DXの推進による業界課題解決を目的とし任意団体として設立された任意団体です。発足以降、主に、最新の政策や最先端テクノロジーに関する情報発信、建設DXベンチャー・省庁・アカデミア等が連携した勉強会の開催、関係省庁・議員等に向けた政策提言の3つの活動を実施しています。

 

建設DX研究所 事務局（株式会社アンドパッド内）

HP：https://note.com/kensetsu_dx/

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