毎月36万円以上のコストが発生している問題や、”現場DX”での解決に対する消極的な実態が明らかに
クラウド録画サービスシェアNo.1※1のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島隆平、以下 セーフィー）は、店舗・作業現場など現場での仕事を有する業界の管理職層1,000名を対象に、現場におけるデジタルトランスフォーメーション（以下 DX）に関する実態調査を行いましたことをお知らせいたします。
※1 テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より
■主な調査トピックス
※本資料に含まれる調査結果をご記載いただく際は必ず「セーフィー調べ」と明記ください。
1.”現場依存業務”が発生していると回答している管理職が6割超え。
その中でも特に74％と飲食業が最も高く、平均で月140時間以上現場に足を運んでいる。（図表1）
2.“現場依存業務”によって、4,518円/時、364,150円/月のコストがかかっている。
特に高いのは「サービス業（小売）：6,826円/時、960,418円/月」」（図表2）
3.発生している”現場依存業務”は、1位「接客業務」、2位「商品・サービスの質の管理」、
3位「仕入れ・在庫管理」（図表3）
4.管理職層が自身が現場に行かないことによって起こりうるリスクとして考えているのは
1位「現場が効率良く動いているか確認ができない」
2位「トラブル発生時の状況が把握できない、3位「稼働状況が把握できない」（図表4）
5.繁忙期にミスが起こりやすいと考えている人が多い業種 １位は「輸送業」
2位「製造業（食料品・飲料品・日雑品のメーカー）」
3位「製造業（自動車・家電・繊維・医薬品のメーカーなど）」（図表5）
6.”現場DX”が進んでいると感じているのは約4割。
特に飲食業では8割以上の人が「DXが進んでいない」と思っていることが判明。（図表6）
7.今後、デジタルツールを活用することによって負担が減る業務があると考えている人は約4割。
飲食・小売業は6割以上が「デジタルを使って効率化はない」と考えている。（図表7）
■「現場依存業務」とは
コロナ禍によってリモートワークが推進され、多くの業種でシフトチェンジがおこなわれました。しかしそのような中でも、接客や作業を伴うなど“現場での対応”が求められる業種では、リモート化が進められない、いわゆる「現場依存業務」が多く存在しています。⽬で⾒て、考えて、⾏動する、⾼度な意思決定と臨機応変な対応が求められる“現場”の仕事ですが、デジタル技術の力を使って効率化していくこと（現場DX）が可能な業務もあります。
■調査結果
1.”現場依存業務”が発生していると回答している管理職が6割超え。
その中でも特に74％と飲食業が最も高く、平均で月140時間以上現場に足を運んでいる。
「業務内容のうち、現場※2に行かないといけない作業は発生していますか。」という質問では、62.2%が「発生している」と回答、管理職の多くにとって、現場に行かないといけない業務＝”現場依存業務”が存在していることが分かりました。業種別では、飲食業が74.0%で最も高い結果となりました。また、「月にどのくらい現場に足を運んでいるか」という質問では、全体の平均では80.6時間でしたが、ここでも飲食業が140.7時間と最も長い時間、”現場依存業務”に費やしていることが分かりました。
※2 「現場」とは、ここでは店舗・作業現場など従業員が働いている場所を指します。
図表1
2.“現場依存業務”によって、4,518円/時、364,150円/月のコストがかかっている。
特に高いのは「サービス業（小売）：6,826円/時、960,418円/月」
管理職が現場に費やしているコストを算出※3したところ、時間単位では4,518円、月単位では364,150円もかかっていることが明らかになりました。最もコストが高かったのはサービス業で、時間単位で6,826円、月単位で960,418円となりました。業務時間はもちろん、移動時間も含めて”現場依存業務”への対応は個人にとっての負担になるだけでなく、経営にとっても負担になっていることが浮き彫りになりました。
※3 調査参加者の平均年収から平均日給を算出。1か月の勤務日数を20日、1日の労働時間を8時間としたときの平均日給から時給を割り出し、調査参加者が現場に費やしている時間に合わせてコストを算出。
図表2
3.発生している”現場依存業務”は、1位「接客業務」、2位「商品・サービスの質の管理」、
3位「仕入れ・在庫管理」
「具体的に現場に行かなければいけない業務としてどのようなものが発生していますか。」という質問では、1位「接客業務（33.7％）」、2位「商品・サービスの質の管理（20.6％）」、3位「仕入れ・在庫管理（19.7％）」という結果になりました。クラウドカメラなどのデジタルツールを導入することで必ずしも現場に行かなくても遂行できる業務も、管理職層にとっては「現場に行かないといけない業務」として捉えられていることが判明しました。
図表3
4.管理職層が自身が現場に行かないことによって起こりうるリスクとして考えているのは
1位「現場が効率良く動いているか確認ができない」
2位「トラブル発生時の状況が把握できない、3位「稼働状況が把握できない」
「自身が現場に行かないことによって起こりうるリスクは何だと思いますか。」については、1位「現場が効率良く動いているか確認ができない（27.4％）」、2位「トラブル発生時の状況が把握できない（22.4％）」、3位「稼働状況が把握できない（20.8％）」が上位3つとして判明しました。クラウドカメラをはじめとしたデジタルツールの導入によって対応できる「確認」や「把握」といったタスクも、管理職層にとっては、「現場に行かなければいけない」という不安を抱かせるものになっています。
図表4
5.繁忙期にミスが起こりやすいと考えている人が多い業種 １位は「輸送業」
2位「製造業（食料品・飲料品・日雑品のメーカー）」
3位「製造業（自動車・家電・繊維・医薬品のメーカーなど）」
「勤めている企業の現場では、繁忙期に特にミスやトラブルが増加すると思いますか。」という質問では、「思う」と答えた割合が多かった業種は、1位「輸送業（66.0%）」、2位「製造業（食料品・飲料品・日雑品のメーカー）（58.0%）」、3位「製造業（自動車・家電・繊維・医薬品のメーカーなど）（55.0%）」となりました。これらの業種の管理職は年末など業務が集中する時期には特に現場のミスの防止や対応に追われ、“現場依存業務”が増える可能性があります。
図表5
6.”現場DX”が進んでいると感じているのは約4割。
特に飲食業では8割以上の人が「DXが進んでいない」と思っていることが判明。
「勤めている企業の現場では、デジタル技術を活用した仕事の効率化が進んでいますか。」という質問については、「思う」と回答したのは、全体でわずか39.4%となりました。業種間でも”現場DX”の進展には差があり、飲食業は82%が「現場DXが進んでいると思わない」と回答しました。
また、「現場DXが進んでいる」と回答した方の勤め先で導入されているデジタルツールは1位「勤怠・シフト管理システム（40.4%）」、2位「顧客データ管理システム（29.4%）」、3位「キャッシュレス決済（26.1%）」となりました。セーフィーが提供するクラウドカメラはどの業種においても10%を切る結果となり、普及の余地があることが分かる結果となりました。
図表6
7.今後、デジタルツールを活用することによって負担が減る業務があると考えている人は約4割。
飲食・小売業は6割以上が「デジタルを使って効率化はない」と考えている。
「勤めている企業の現場でデジタルツールを活用して仕事の効率化ができる業務はあると思いますか。」に対しては、「思う」と43.7%が回答しました。一方で、飲食業では62.2%、小売業では63.2%が「思わない」と回答しており、サービス業においては、「業務の負担はデジタルツールの活用によって減らせる」という認識が特に薄いことが分かりました。
図表7
■調査概要
調査エリア：全国
調査対象者：20~70代の管理職層の男女
サンプル数：1,000
調査期間 ：2021-11-04～2021-11-08
調査方法 ：インターネットリサーチ
■クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは
Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。
「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。
＜導入事例＞
・店舗におけるオペレーション改善、セルフオペレーションのセキュリティ対策
・店舗での集客や、利用傾向の分析
・接客トラブルへの対処や、防犯目的の利用
・製造業における生産テストや作業のリモート観察
・工事の工程管理や品質管理、安全管理