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決算資料

決算発表に関するQ&A

投資家・アナリストの皆様から寄せられた質問にお答えし、業績や経営戦略、事業の展望について詳しくご説明します。

先行投資及び販管費の見通しについて

第２四半期が減益となっている要因は先行投資とのことですが、その中身について具体的に教えてください。

主な要因は人への先行投資であり、採用を積極的に行っていることです。ビジネスアップデートでご説明したとおり、各業界および見守り領域において、大きな伸びしろがあると考えています。そのため、営業サイド、開発サイドの双方で、将来に必要な人材を積極的に採用しています。細かく見ると、販促費やオフィス拡張に伴う費用などもありますが、基本的には人材への先行投資が今回の減益要因の大部分を占めています。

第２四半期は積極投資により販管費が2億円増加し、採用費が増えているとのことでした。この販管費の積極投下は、第２四半期以降もこの水準感で継続されるのでしょうか。それとも、第２四半期に一度スポットで実施したものなのでしょうか。

採用活動の強化は引き続き継続していく方針です。一方で、開示予想の範囲で、利益創出は達成していきます。利益とコストのバランスを見ながら、先行投資できる範囲で実施していく考えです。ガイダンスを守る中で、必要な先行投資を行うというバランスを取りながら進めていきます。

通期業績予想及び下期の売上見通しについて

通期業績予想は、売上高232億円、調整後営業利益4.5億円から6.5億円となっています。上半期が終わった現在、売上高、調整後営業利益それぞれの達成に向けた見立てについてコメントをお願いします。

今期の通期見通しについては、変更ありません。売上高についても、調整後営業利益についても、通期で着実に達成していく方針です。

通期の売上計画に対して、第２四半期は順調との説明がありました。下期の計画を差し引くと、売上高は約128億円程度になると思います。計画に対してオン・トラックで、下期に売上を拡大できる受注が現時点で見えているという理解でよろしいでしょうか。

売上計画については、順調に推移していると考えています。第２四半期から第４四半期にかけて、例年、季節性として売上が上がっていく傾向もあります。そのため、計画達成に向けて順調に進んでいると考えています。

特別損失の計上理由について

2億円の減損が発生していますが、その理由は何でしょうか。

本日、別途開示しておりますが、オフィス増床に伴って発生した固定資産について特別損失として減損を計上しています。当社では、固定資産が計上されるたびに、四半期ごとに精査し、必要に応じて減損処理を行い、保守的な会計処理を採用しています。赤字基調が続いている間は、このような資産について、四半期ごとに減損処理を行う見込みです。今後、当社グループの最終利益が黒字化していけば、減損ではなく固定資産の減価償却として処理される可能性があります。

調達環境の変化及び在庫対応について

カメラなどの調達環境について、調達コストが上がっていたり、仕入れが以前より難しくなっていたりするのではないかと思います。調達環境の変化や調達コストの上昇による、御社へのネガティブな影響はありますでしょうか。

調達環境は大きく変化しています。ただし、この傾向は以前から見えていたため、当社では今年の上半期に在庫を積み増す対応を進めてきました。そのため、コストが大きく上昇する前に在庫を確保できており、当面のところ大きな悪影響が出ないように対応しています。競争環境という観点では、ハードディスクの価格上昇により、クラウド型ではないオンプレミス型の事業者の方がより厳しい状況になる可能性があります。相対的に見ると、当社にとってはむしろ有利なポジションになる可能性も十分あると考えています。

 

半導体の需給バランスは大きく変化しています。コロナ禍の際もコンデンサーなどが不足しました。現在は、AI関連需要の拡大により、フラッシュメモリなどの需要が高まっています。AI需要を背景に、AIサーバーシステムへの投資がグローバルで急増しており、その結果メモリーの需給が引っ張られ、価格が上昇しています。当社としては、こうした状況を見越して、10億円以上の規模で在庫を確保する判断をしました。これは当社にとってメリットになると考えています。中小のカメラ販売事業者では、十分に調達しきれないケースも出てくると考えられます。実際に、当社の在庫を頼っていただいているエンタープライズのお客様もすでに存在します。このように、調達を踏み込んで行っていることは、当社にとってメリットになっています。また、今後の新製品開発において、コスト上昇に対応できる安価なカメラの開発も先行的に進めています。この点は、想定どおりに対応できていると考えています。

ソリューション売上高の成長要因と今後の展開について

ソリューション売上高が加速しつつあるように見受けられます。その要因と、今後期待しているソリューションについて具体的に教えてください。

ソリューション売上が伸びている背景には、各業界の現場で、映像データを活用した業務効率化や省人化のニーズが高まっていることがあります。

当社では、まずカメラや導入しやすいプロダクトを広く使っていただき、そのうえでAIやシステム連携を組み合わせることで、お客様の業務オペレーションそのものを変えていくことを目指しています。

 

領域別に見ると、小売業界では、来店者の属性分析や店舗内マーケティング、顔認証による防犯対策など、AIを活用したソリューションのニーズがあります。また、遠隔接客や遠隔マネジメントの効率化に対する需要も高まっており、RURAのような遠隔接客ソリューションや、BONXのような音声コミュニケーションソリューションの活用が広がっています。

 

建設領域では、すでにカメラが一定程度導入されているため、そこに「窓」のような新しいコミュニケーションソリューションを組み合わせることで、さらなる活用余地があります。現場では必ずしもパソコンを使って業務をしているわけではないため、映像で現場を確認しながら指示を出したり、複数の現場を横断的に把握・レポートしたりするソリューションが今後広がると考えています。

 

物流領域では、ナンバープレート認識サービスをローンチしており、多くの引き合いをいただいています。今後は、駐車場管理システムやバース管理システムなどと連携することで、映像という非構造データを構造化し、お客様の業務システムに組み込んでいくことが重要になります。そのため、AIだけでなく、コンサルティングやSIのような領域も含めて展開していく必要があると考えています。

 

このように、各領域でカメラやプロダクトの導入を広げたうえで、AIやシステム連携を重ねていくことで、ソリューション売上をさらに拡大していきます。当社としてもソリューション売上を重要なKPIとして追いかけており、この成長が収益逓増モデルの構築にもつながると考えています。