「遠隔臨場」で作業効率化、新型コロナウイルス感染拡大防止対策も

クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長 佐渡島隆平、以下「セーフィー」）が展開するウェアラブルカメラ「Safie Pocket（セーフィー ポケット）」は、2020年5月7日に国土交通省が策定した「令和2年度における遠隔臨場の試行について」内、映像と音声の「撮影」及び「配信」に関して記載されている仕様に、適合しましたことをお知らせいたします。

参考資料：国土交通省「令和2年度における遠隔臨場の試行について」
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001343240.pdf

建設現場への適用を奨励する「遠隔臨場」とは

「遠隔臨場」とは、公共工事の建設現場において監督・検査作業効率を改善するために、国土交通省が2020年3月に策定された試行要領です。

現場技術員がウェアラブルカメラ等を携え、撮影した映像と音声を発注者（監督員）へ同時配信を行い、通信により会話しながら遠隔からカメラ映像を確認することを指し示し、試行内容に応じては映像を録画することが必要になることがあります。

発注者が直接立ち会わずとも「段階確認」「材料確認」「立会」が可能になり、移動負担や立会調整にかかる時間を削減します。

参考資料：国土交通省「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領 （案）」
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001343445.pdf

Safie Pocketをご利用企業さまからのエンドースメント

株式会社大林組 土木本部 i-Conセンター 高橋さまエンドースメントコメント

この度、国交省殿が策定した「遠隔臨場」で表されるように、土木・建築業界でもICTの活用を積極的に推進していく機運が高まっています。まずは導入ハードルが低く手軽に使えるセーフィー社のカメラを活用することで、現場のデータを集積し、いずれは測定・計測および解析技術などと連携していくことで、さらに業務の効率化を進めたいと考えています。映像を活用したニューノーマルによって建設業界のICT化の底上げを牽引できればと思います。

鹿島建設株式会社 土木管理本部 生産性推進部 渕先さまエンドースメントコメント

建設現場では、現地に行って確認するという行為を長年続けてきましたが、カメラの高精度化、小型化、クラウド化により、移動による時間ロスや意思決定の遅延が大きく改善しました。今後は、画像処理技術との連携や各種センサとの組合せ等により、現場管理の抜本的改革につなげていければと思います。

大成建設株式会社 本社情報企画部デジタル推進室 中尾さまエンドースメントコメント

国土交通省が策定した「遠隔臨場」は、働き方改革に大きく寄与すると考えられ、その上で「Safie Pocket」は大いに活躍すると感じています。
手軽に使用することができ、両手が自由に使えることから「遠隔臨場」だけではなく、安全パトロール等においても補完できると考えています。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策でも遠隔確認

2020年4月20日に国土交通省から通達がありました「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底」や「新型コロナウイルス感染防止対策に係る設計変更」の事務連絡では、遠隔から映像をリアルタイムで確認できるSafie Pocketが「テレワーク中の担当者でも、自宅でPC等で確認・指示・注意を行うことができ、テレワークの活用と現場における対人接触の低減に資する」と実際に現場で活用されている画像と共に具体的な事例として掲載されました。

引用：国土交通省「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」
https://www.mlit.go.jp/common/001341807.pdf

参考資料：国土交通省「新型コロナウイルス感染防止対策に係る設計変更」
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001342188.pdf

Safie Pocket、今後の展開

現在は主に建設・土木業界でご利用頂いております。業界のICT化に寄与できればと考え建設会社はじめ、インフラ・設備関連企業への導入も進んでおります。実際にご利用頂いている現場では、ウェアラブルカメラを三脚で固定して利用するなど、様々な活用用途が増えてまいりました。

コンパクトで着用可能、かつLTE回線接続なので、電源やインターネット回線の準備が必要なく、トランシーバーのような感覚で通話機能までご利用頂ける特長を生かし、建設業界のみならず幅広い業界でご活用頂けるよう、開発に尽力してまいります。

また、今後はAIや解析技術と連携することで、ソリューションごとに特化したサービスの展開ができればと考えております。

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「2019年ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より