概要

今回ご紹介するのは、建設DX研究所様(以下、「建設DX研究所」)主催「交流会イベント」への登壇内容についてです。

団体概要

建設DX研究所は、建設DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による建設業界の課題解決を目的として、2023年1月に建設テックベンチャーなど6社による任意団体として設立。最新の規制動向・最先端のテクノロジー等に関する情報共有やディスカッションを行い、建設DX推進による業界課題解決に向けた新たなルールづくりをリードしています。同団体は、労働環境のデジタル化を図り、作業効率の上昇・生産性向上を進めていくことは、建設業界が変革を遂げ、課題を解決していく上で必要不可欠であると考え、情報発信、勉強会の開催及び政策提言等を主な活動としています。

イベント概要

この度は、同団体主催で建設DXに関わるスタートアップ企業、建設会社、国土交通省、学識経験者等約70名を対象に交流イベント（以下、「本イベント」）を開催。本イベントにて「災害対応時のスタートアップ技術の活用」をテーマに、当社サステナビリティ推進部長の中内が登壇し、事例を交えながら当社の取り組み内容についてお話しました。

取り組みの背景

当社では、映像プラットフォーマーとして、SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、注力して取り組む「サステナビリティ重点課題」を下記の通り定めています。その中で、私たちは「誰でもチャレンジできる未来をつくる」をS（社会）の項目として定めています。

今回の建設DX研究所様主催のイベントへの登壇は、S（社会）の項目にある目標9の「産業と技術革新の基盤をつくろう」に寄与すると考えています。
わたしたちの暮らす日本は、世界でも自然災害が特に多い「災害大国」として知られています。災害の複合化・激甚化が指摘される中で、将来にわたって誰もが安心できる社会をつくるために、災害に強い持続可能かつ強靱なインフラの整備は今後更に必要になってくる要素の一つです。
セーフィ―は映像プラットフォームとして、映像を社会インフラとして構築することを目指し、「防災DX」を推進しています。災害時に行政との連携を図り、遠隔地からの映像データを活用し、迅速かつ正確な情報共有を支援していることから、自社の知見やユースケースの共有が、新たな防災DX活動や企業間の連携を生むきっかけになる一助になると考え、登壇を決定しました。

当社取り組みの紹介

当社の取り組み紹介では、中内より「災害時におけるクラウドカメラを含む映像敷材の支援等」をテーマに、災害や消防の文脈にて当社クラウドカメラをご活用いただいた事例をお話しました。

● 能登半島地震にて、国交省へ固定型クラウドカメラ等貸し出しの支援を実施
-　 支援物資運搬の際に、映像を活用。迅速な物資提供を実現
-　 道路状況の共有に活用。早期復旧に向けた迅速な情報提供に寄与

● 横須賀市消防局にて、現場の後方支援や教育にウェアラブルクラウドカメラを活用
-　 映像を見返すことで消防活動の事後検証も実施。映像を教育資料としても活用
-　 総合防災訓練時の映像とドローン映像を一覧表示し、現場把握を効率化

● 新潟県村上市にて、令和4年8月豪雨の被災地に固定型クラウドカメラを設置
-　 映像活用により災害現場を迅速かつ正確に把握
-　 「災害時における映像資機材等の供給支援に関する協定」を締結
-　 防災訓練にてウェアラブルクラウドカメラを供給支援。遠隔での情報共有に活用

上記を踏まえ、当社の推進する「防災DX」のニーズは、災害発生時の対応スピード等が多様化しており、更なるニーズへの対応が必要であること。また災害対応に貢献する上では、平時からの信頼関係構築も重要であることをお話し、今後も建設DX研究所をはじめ、ステークホルダーの皆様と共創し「防災DX」を推進したい、というメッセージで締めくくりました。

ディスカッション

当社の取り組み紹介の後は、 株式会社アンドパッドの社長室コミュニティマネージャー兼 ANDPAD ONE編集長の平賀 豊麻様及び株式会社Polyuseの代表取締役岩本 卓也様と3社でディスカッションを行いました。