セーフィーは、「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や異常検知・予測、更には映像解析による業務効率化などの様々なソリューションの提供を通じ、社会のために誰もが活用できる映像ソリューションを追求しています。ビジネスコンセプト「映像データであらゆる産業の”現場”DX」を体現することで、誰もが働きやすい社会の実現に寄与します。
概要
今回ご紹介するのは、工業会 日本万引防止システム協会（以下、「JEAS」）主催の勉強会への登壇内容です。
JEASは経産省指定の万引防止機とカメラの唯一の工業会として2002年6月3日に設立され、「万引犯罪をさせない店舗作り」の推進活動を通じ、流通業界の健全な経営や犯罪に強い環境作りという産業的、社会的役割を果たしています。同団体は万引防止システム市場の円滑な拡大と発展を支えるための仕組みや制度づくり、万引防止システム普及のための調査研究や、行政機関、各種団体、報道機関との連携などの活動を日々推進しています。
この度は、これらの活動の一環としてJEASへの加盟企業が参加する勉強会において「データガバナンスに関する取り組み」という演題にて、当社よりサステナビリティ推進部長の中内が登壇し、セーフィーの取り組み内容をご紹介しました。
取り組みの背景
当社では、映像プラットフォーマーとして、SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、注力して取り組む「サステナビリティ重点課題」を下記の通り定めています。その中で、私たちは「安心安全な未来をつくる」をG（ガバナンス）の項目として定めています。
今回の勉強会への登壇はG（ガバナンス）の項目にある目標9の「産業と技術革新の基盤をつくろう」及び目標17の「パートナーシップで目標を達成しよう」に寄与すると考えています。
社会のデジタル化が進み、オンライン上で提供されるサービスの増加に伴い、データ量は急激に増加しています。そのため、データ保護の重要性は年々高まっており、ビジネスにおいても非常に重要なテーマです。
映像によってこれまで見えなかった課題を可視化・解決することで安心・安全な社会作りの実現を目指す当社にとって、データの適切な取り扱いは必要不可欠です。またデータガバナンスに関する様々な取り組みを実施していることから、自社の体験や知見の共有が、安心・安全な社会作りの一助になる機会だと考え、登壇を決定しました。
当社取り組みの紹介
当日は中内より、当社のデータガバナンスに関する下記を中心にお話しました。
・セキュリティに関する取り組み
◦ システム全体を通じ、強固なセキュリティ環境を実現
◦ 情報セキュリティ体制の構築、情報の取り扱いにおけるルール制定や第三者認証評価の取得などを通じ、継続的な改善を実施
・有識者会議の実施
◦ アカデミア、弁護士、経営者、パートナーで構成する有識者委員と、当社経営陣とで委員会を実施
◦ プライバシーや消費者保護などの観点からプラットフォームの在り方を議論
・「セーフィー データ憲章」の策定
◦ 有識者会議で議論した基本理念を、「セーフィー データ憲章」として2022年に策定・公表
◦ 憲章の公表と併せて行っている取り組み：経営陣のコミットのもと、適正なデータ利活用に向けた対外発信、社内研修や各部の業務に即した勉強会などを継続的に実施
◦ 取り組みによる変化：
- 社外：自社の理念を憲章の形で発信したことが、ステークホルダーからの評価や信頼につながった
- 社内：研修などを通じて憲章の理念が浸透し、現在では各事業部門が自発的に「よりよいデータガバナンス」を模索。新規施策の実施前には主管部であるサステナビリティ推進部に相談し、協働してデータガバナンスの実現に取り組む
上記に加え、今後はAIを含めた更なるデータ利活用のユースケースが拡大することから、その運用の実現に向けてはより強固なステークホルダー間の信頼関係の構築が不可欠だと考え、当協会をはじめとしたステークホルダーの皆様との「共創」でデータガバナンスを実現したいというメッセージで締めくくりました。
会場からは「法と技術の関係は日々変化すると思いますが、それらをうまく融合させるために御社でやっていることはありますか？」や「プライバシー保護の観点から、具体的なユースケースと対処方法をお聞きしたいです」などたくさんの質問やコメントをお寄せいただきました。
今後の展望
セーフィーは今後も、映像データの利活用による社会課題の解決を目指す「映像プラットフォーマー」としての責務を果たすべく、プラットフォームを利用されるお客様やパートナーなど、多種多様なステークホルダーの皆様と共に、データガバナンスに取り組んでまいります。