セーフィーは、「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や異常検知・予測、更には映像解析による業務効率化などの様々なソリューションの提供を通じ、社会のために誰もが活用できる映像ソリューションを追求しています。ビジネスコンセプト「映像データであらゆる産業の”現場”DX」を体現することで、誰もが働きやすい社会の実現に寄与します。

 

概要

　今回ご紹介するのは、2023年3月17日（金）に新潟県村上市と締結した、当社初となる「災害時における映像資機材等の供給支援に関する協定」（以下、「災害協定」）における締結式のレポートです。本災害協定は村上市で地震、風水害などを想定した災害が発生した場合、又は発生する恐れがある場合に、村上市の要請により当社のクラウド型録画カメラを供給支援し、村上市民の生活安定に寄与することを目的として締結されました。

 

協定締結の背景

　令和4年8月3日から北日本を中心にした記録的な大雨は、新潟県内全体で死者・行方不明者は134人、住宅の浸水被害は6万棟を超える甚大な被害をもたらしました。中でも県最北端に位置する村上市の小岩内地区は、特に被害が大きく、土石流に見舞われ全壊6棟を含む19棟が被害を受け、全36棟127人に避難指示がなされました。

 

 

これに対し、災害の直後に、当社より村上市の小岩内地区内に設置する屋外型クラウドカメラを支援供給を行いました。今後、映像データを活用することで災害現場の迅速かつ正確な把握を目指し、災害時にスムーズな連携がとれるよう本災害協定の締結に至りました。

 

 

協定締結式

本災害協定の締結における締結式は3月17日に村上市役所で開催され、当日は、当社ESG推進室の室長 中内と営業本部第１ビジネスユニット 市川が出席し、村上市の高橋市長と協定状を交わしました。市長には「セーフィーのクラウドカメラによって、被災現場を見守り犯罪の抑止に繋げられたことは非常に大きな成果だった」とのありがたいお言葉もいただきました。

 

 

災害復興・防災シンポジウム

翌日の3月18日には、村上市民ふれあいセンターにて「令和4年8月3日からの大雨による災害復興・防災シンポジウム～水害から命と暮らしを守る～」が開催されました。第1部では令和4年8月豪雨災害功労者への感謝状贈呈式が実施され令和4年8月3日からの大雨による災害において、災害対応・支援に尽力し、物的支援を実施した8社の中の1社として、感謝状を授与いたしました。

 

第2部 災害体験談パネルディスカッション「令和4年8月豪雨災害を振り返る」では、当時、被災した小岩内地区、下鍛冶屋地区、高根地区で実際に行われたことの共有がありました。日頃からコミュニティでの関係性をしっかり築けていたからこそできた災害時の助け合い等のお話を聞き、災害時などの緊急時には、特にコミュニティで一丸となり、助け合うことの大切さを実感しました。

 

その後の特別講演「水害から命と暮らしを守る」では、新潟大学 危機管理本部 危機管理センター 教授の田村 圭子氏より、地域の水害リスクを知るため、ハザードマップの確認や自治体ごとの個別避難計画策定の重要性についてもお話がありました。災害対策に対する予備知識をつけたり、日常生活の中で常に備えの意識しておく必要性など、多くの市民の方々が耳を凝らし、時には手元の配布資料でメモを書き加えながら、興味深そうにお話をお聞きされていました。

 

今後の展望

当社では、映像プラットフォーマーとして、SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、注力して取り組む「サステナビリティ重点課題」を下記の通り定めています。その中で、私たちは「安心安全な未来をつくる」をG（ガバナンス）の項目として定めています。

 

 

 

今回の災害協定の締結はG（ガバナンス）の項目に含まれているSDGs指標の目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」」に寄与すると考えています。今後もセーフィーでは、地方自治体などとの連携により、災害時の情報収集・共有の正確性や迅速性の向上を含む課題解決に取り組み、地域の方々にとって安心安全な社会や環境づくりを目指してまいります。