利用者がコロナ禍での密集状態を避け、快適に過ごせるパブリックスペースの提供へ
クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）は、神奈川県逗子市と協働して、2022年7月1日（金）から9月4日（日）までの逗子海水浴場の開設期間に合わせ、防犯対策と感染防止のため、映像データを活用することで海水浴場の混雑状況を可視化し、利用者がコロナ禍での密集状態を避けながら安全かつ快適に過ごすことができるような試行的取組を開始いたします。
取り組みの背景
神奈川県逗子市の逗子海水浴場には、毎年7月以降の海水浴シーズンに合わせ、多くの観光客が訪れます。2019年度の開設時には2ヶ月間で30万人を超える人々が利用する（※2）等、のべ人数は人口の約6倍となり、日本国内でも有数の人気が高い海水浴場として知られています。
一方、2020年からの新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、当年度の開設は断念されました。今年度は昨年度に引き続き、利用者が密集状態を避け快適に過ごせるような対応が求められることに加え、目視での人数計測方法等に代わる円滑なオペレーションを実施し、より適切な感染対策に繋げることが重要視されています。
クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」は、これまで映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や異常検知・予測、更には映像解析による業務効率化等の様々なソリューションを提供し、人々のささやかな意思決定を変えてまいりました。
今回、逗子海水浴場において、利用者の安心・安全な活用を促進するための防犯対策を実現いたします。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味し、クラウドカメラと映像解析AIの活用によって混雑状況を可視化することで、利用者の「空いている時間帯を知り安心して利用したい」「過密状況を避け、密集による感染リスクを軽減したい」というニーズに応えることができます。
また、2022年4月27日に、逗子海水浴場は国内で6番目に国際環境認証「ブルーフラッグ」を取得（※3）し、環境により配慮した持続可能な海水浴場の運営を目指す上で、映像を通じて利用者に利用状況を発信（※4）し、適切な誘導を行うことにも貢献いたします。
取り組みの概要
- 実施概要
（1）逗子海水浴場に設置したカメラ経由の映像を市役所等から遠隔で確認（※5）
（2）対象エリア内での利用者数計測 - 実施期間：2022年7月21日（木）～ 2022年9月4日（日）
- カメラの運用時間帯：逗子海水浴場マナーアップ警備員巡回時間内（9時～21時）（※6）
- 実施目的
（1）利用者が安全かつ快適に海水浴場を活用するための防犯用途・過密状況の把握
（2）逗子市役所が運営している公式SNSにて定期的に混雑状況の発信を実施 - 収集活用データ：逗子海水浴場のカメラ設置エリアの利用者数（※7）
- 実施エリア：逗子海水浴場の遊泳区画内の砂浜
※個人を特定可能な映像データは、上記解析以外には利用せず、利用状況測定後の保存期限（2022年9月18日）までに削除します。また、人流解析に係る統計情報は、事後検証の目的で一定期間保持後、削除予定です。
（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（47.5％）
（※2）神奈川県：令和元年度開設の県内海水浴場利用者数
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/11326/2019kasui.pdf
（※3）逗子市：プレスリリース「令和４年度逗子海水浴場を開設します」
https://www.city.zushi.kanagawa.jp/global-image/units/249097/1-20220530202111.pdf
（※4）逗子市：逗子海水浴場の最新の遊泳状況、条例・規則等の海水浴場のルールについて発信する公式アカウント
https://twitter.com/z_kaisuiyoku
（※5）カメラの運用は逗子市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に則って実施予定です。
https://www1.g-reiki.net/zushi/reiki_honbun/g210RG00001277.html
（※6）カメラ映像の確認は上記運用時間帯の中で、要領に定めた必要な場合にのみ行われます。
（※7）収集した映像データはクラウドに保存の上、要綱に則り管理責任者及び指定した職員のみが適正に取り扱います。
今後の展開とSDGsについて
今回、映像データとAI解析によってコロナ禍の混雑状況を可視化することで、利用者が暮らしやすい環境整備を実現することが可能となりました。今後も、生活者の「第三の目」となり、日本全国の公共空間をより快適かつ安心・安全に利用いただけるよう努めるだけでなく、適切な活用を通して持続可能な社会を後世に受け継いでいくことにも繋げていきます。
今回の取り組みは、SDGsのゴールのうち、特に9番、11番、17番に貢献するものと考えています。
