Safie Start
Story 01
ソニーのものづくりスピリッツを活かして、
自分たちのテクノロジーをカタチにする
アナログな防犯カメラの問題点を、
テクノロジーで解決したい
trigger
Safie(セーフィー)が始まるきっかけとなったのは、代表の佐渡島の「自分が本当に欲しいものが世の中に無いなら、自分たちでつくる」という思いからです。そこで生まれたプロダクトが「QBiC CLOUD CC-1」です。
実際に体験した、防犯カメラ設置におけるハードル
子供が生まれ、家を建てることにした佐渡島は、様々な防犯サービスについて調べました。
ライブも録画も手軽にスマホで見られる防犯カメラを探していたのです。
そこで防犯カメラを設置するには約60万もの初期費用がかかることを初めて知りました。
当時佐渡島は、映像解析技術を扱うソニーのグループ会社でCMOをしており、技術的な観点からも様々な「不」と言える事実を見つけます。

既存大手防犯システムで
利用されるカメラの問題点
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High Costコストが高い
-
Low
Convenience利便性が低い -
Weak
Securityセキュリティが脆弱
当時の防犯カメラの
「不」の事実
- 自分のような一般の人が防犯カメラを設置したい。と思った時に、誰に頼めばいいか検討がつかなかった点。
- 防犯業界は、トラブルがあった際の駆けつけを軸としたサービスが多く、カメラの性能は低スペックである点。
- ネットワーク防犯カメラは、個人には設定が難しかったり、映像の流出などセキュリティ面の不安がある点。
このような、まるで一昔前のようなスペックの製品が、
当たり前に使われていることに、
映像の先端技術に日々触れていた佐渡島は驚きました。
本当に自分が欲しいものが無いと感じたのです。
僕たちのテクノロジーで、
全部解決できるんじゃない?
to solve on our own

自分たちの得意分野であるテクノロジーの力を活かしたら、全部解決できるのではないか。
それなら、自分たちでつくってみよう!と思い、手を伸ばせば肩を叩ける距離に座っていた下崎・森本に声をかけます。
「クラウド直結型・賢くなるカメラをつくってみたい。どう思う?」
2人は佐渡島の話を聞くとすぐに、「できますよ。プロトタイプつくってみましょう!」と返答しました。
それからプロトタイプの製作、独立と企業、ソニーグループから投資を受け、約半年というスピード開発を経て、我々のファーストロットは完成。
Safie(セーフィー)はクラウドファンディングで約800万円ものご支援をいただき、スタートしました。
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オフィス引っ越しに伴い、自分たちでLANケーブルの配線をする。 -
初めてのPR用写真撮影 -
ファーストロットの開発風景 -
ファーストロットは、MAKUAKEでクラウドファンディングを実施。多くのご支援をいただきました。 -
ソニー Startup Switch 2016 準優勝 -
IVS 2015 Spring Launch Pad 準優勝
business modelあらゆるメーカーの製品や、
多用な解析技術、
販売パートナーが提供するサービスと
連携できる「三方よし」なビジネスモデル
セーフィーは、安全かつ利便性高く映像を配信するクラウドプラットフォームの開発を事業の柱としています。
カメラや関連機器の製造は行なっていません。
自分たちですべてをつくりあげる垂直統合型のサービスモデルより、ハードはハードの「プロであるメーカー」と、そしてソフトは、「あらゆる開発者・企業」と連携してひとつのサービスを設計できる「水平分業型の映像クラウドプラットフォーム」が、ユーザーにもっとも高いクオリティを提供できる方法だと考えました。
現在は、クラウドにつながる(カメラの)組込制御OSを無償で提供し、特定のメーカーや、ハードウェアに依存しない、オープンなプラットフォームづくりを進めています。
またメーカーと協業したデバイス開発も積極的に取り組んでいます。
ソニーで「ハード、ソフトともに、プロフェッショナルなものづくり」を体験してきた創業者3人だからこそ、この「三方よし」なビジネスモデルにこだわっています。
約9.7億円の資金を調達。
各社と協業し、
着実にSafieのある社会へと
一歩を踏み出す。
we realize

2017年9月28日、私たちは、オリックス株式会社、関西電力株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社が運営するファンド、株式会社ティーガイアと資本業務提携を行い、約9.7億円の資金調達を実施。
資本業務提携という形を選び、約9.7億円の資金を預けてもらうだけではなく、一緒にビジネスを活性化していくパートナーとして取り組みたいと考えました。
規模の大きな社会課題を映像の力で解決するためには、自社だけでできることに限界があります。
この5社と、約9.7億円という資金を活用し、画像解析技術との連携強化や販路の拡大などに取り組んでいきます。
詳しくはこちら
Stories
人の手間を減らし、不安感を払拭し、人の時間を生み出し、
社会の課題を解決できる、賢くなるカメラのこれからについてお話します。